質問
大阪府の橋下知事就任以来、日々の言動が話題となっております。その中で外郭団体への府職員ＯＢ派遣について見直しを検討するとのことです。
さて、私も平成17年９月、平成18年３月議会で、吹田市定年退職後の再雇用と民間からの採用について質問しております。平成17年にお聞きした時点では、外郭団体役員・一般職員が46人、公的施設等には館長クラス、職員を含め63人の109名が就労しているとのことでしたが、現時点での状況をお示しください。（↓答弁１へ）
ここ数年、団塊世代の退職者がピークを迎え、市民活動でも公的な活動に興味も持たれている民間退職者の方に多く出会います。公務員ＯＢだけに再就職の機会を持つのではなく、市民との協働、民間の視点を生かすといった面からも公募制を導入することを再度求めるものです。
平成18年度の御答弁では、平成20年度以降につきましては、管理職員も含めて退職時の職場以外での再任用など、そのあり方を検討し、民間出身者の採用についても検討するとのことでしたが、その後どのような検討がなされているのかお聞かせください。（↓答弁２へ）
次に、現職の職員の人材育成についてですが、これも前々より御提案をしておりますが、市役所職員の民間企業における長期の職場体験研修、職員相互交換制度の実現について、総務部、職員研修所のお考えをお聞かせください。（↓答弁３へ）
また、産業労働室が部に昇格し市内企業とのつながりも強化されることと考えます。市長は市民自治、市民との協働を掲げておられます。若手・中堅市職員に民間感覚を養わせることは、これからの行政経営において非常に重要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。（↓答弁４へ）
答弁１：総務部長
本市退職者の再雇用の状況についてでございますが、本年３月１日現在、外郭団体等には54人が理事長、理事、その他一般職員等として、また、公的施設等には64人が市民センター館長、市民サービスコーナー職員等として就労しており、合計118人となっているところでございます。
外郭団体、公的施設における本市退職者の再雇用につきましては、その業務を円滑に遂行する上で、長年職員として培ってきた豊富な行政経験が求められておりますことから、当該団体等からの推薦依頼に基づき、本市退職者の中から適任者を推薦してきたところでございます。
再任用制度につきましては、これまで課長代理級以下を対象に実施しておりましたが、平成20年度 （2008年度）から管理職員を対象に退職時の職場にこだわらず、これまで培ってきた技術や知識、経験を生かせる職場での再任用を行う予定でございます。
答弁２：総務部長
退職者の再雇用に関する背景といたしまして、平成18年（2006年）４月１日付で、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されまして、高年齢者の安定した雇用を確保する義務が事業主に課される社会情勢もございますので、退職者の再雇用の全体的なあり方につきまして、民間経験者の採用を含め、関係部局とともに整理してまいりたいと考えているところでございます。
答弁３：総務部長
最後に、民間企業における長期の現場体験研修、職員相互交換制度の実現につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。
職員の派遣研修につきましては、高度専門的な知識、幅広い物の見方、考え方を身につけ、新たな課題に挑戦する情熱やチャレンジ精神を醸成するため、現在行っております大阪府及び大阪市への派遣に加え、平成20年度（2008年度）は、環境省、経済産業省へ派遣することを予定しているところでございます。
また、研修という位置づけではございませんが、独立行政法人都市再生機構へ職員を派遣し、まちづくりのプロジェクトに従事させることで、そのノウハウを習得させようとしているものでございます。
さらに、平成17年度（2005年度）から、市内のＮＰＯ法人と行政との相互理解を深め、協働に関する施策や事業の展開の基礎づくりを行うため、ＮＰＯ体験研修として、週２回、２カ月間、合計８回の派遣研修を行っているところでございますが、これからの自治体経営におきましては、接遇態度等の民間感覚を身につけることも重要であると考えているところでございます。
答弁４：市長
若手・中堅職員に民間感覚を養わせることについてでございますが、本格的な地方分権時代を迎え、地方自治体は、自己決定、自己責任、自己経営のもと、行政の構造改革を地方自治体みずからが推し進め、まちづくり推進機構ともいうべき組織に生まれ変わらなければなりません。そのためには、職員一人一人が理念や哲学、情熱や志を持ち、プロの市職員として、その職責を果たしていくことが最も大切であると考えております。
また、市民の思いをみずからの思いとし、積極的に市民活動や地域活動の支援を図り、企業市民との協働、協育、協創によるまちづくりを進めていかなければならないとも思っております。
再質問
職員の民間派遣に関して、今、企業市民との協働というお言葉も市長からございました。産業労働にぎわいも部として立ち上がったことですし、今度は市長が直接企業のトップの方とお話をしていただいて、このような構想があるのだがとお話をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お聞かせください。
答弁：総務部長
民間企業への派遣ということで、市長にとのことでございますが、まず、担当のほうからお答えさせていただきます。
私ども３年前に、人材育成基本方針というのを策定いたしまして、それに基づいて、ここ２年ほど、特にその中では、自学、みずから学ぶ人を中心に力を入れていこうということ。出るくいは伸ばすということを共通スローガンにしまして、それは、研修の一つの大きな柱としております。また、人事配置でもそういうことを心がけておりまして、この２年で研修方針が大転換している最中でございます。
その視点で、私ども、環境省や経済産業省のほうにも、ことしから、20年度から派遣を考えておりまして、市内の民間企業に職員を派遣するということになりますと、どういう視点で派遣をすればいいのか。一つは、今現在やっておりますＮＰＯに派遣するのと同じように、協働のパートナーとして、相手方として、その実情を職員がつぶさに知ると、そういう視点での派遣と、また別途、純粋に企業の企業人として、そこで働いて、一定の企業が持っている採算性や効率性とか、そういったものを肌で感じていく、その両面から今、民間への派遣をどうしていくかということを検討してまいりたいと考えております。
答弁：副市長
市長にということでございますが、市長、副市長、同じ考え方でございますので、私のほうから御答弁申し上げたいと存じます。
企業市民との協働関係による新しい地域社会というか、地域ガバナンスの構築というのが、市長は必要であるということでございまして、私、助役に就任をいたしまして、市長の命を受けて、各企業のトップとの会談を重ねてまいりました。どの部分にコラボレーションが可能かという技術的な問題よりも、まずは、企業と市とが知り合って、企業の特色、あるいは吹田市の特色を相互に理解することが必要であるということでございまして、私も、企業回りを数十社重ねております。そういう意味では、市長自身も、時間をそれぞれとりながら、市長、副市長ともども、まず、企業のトップとの考え方の共通性なり、考え方を共有することによって地域
要望
派遣に関しまして、市長の強い行動力でよろしくお願いしたいと思います。
