質問
吹田市では、ことし第２期情報化推進計画を策定し、行政と地域の情報化の推進に取り組み、電子市役所の構築に向け、セキュリティ機能の一層の強化と総合窓口による手続のワンストップ化など、行政サービスの向上を目指すとしています。
そこで、数点お伺いします。
私は、まちづくり吹田学塾応用講座に参加をしておりますが、この企画は、データで見る吹田市ということで、吹田市と近隣他市を比較しようというものです。この活動は、市民が吹田を知り、より深く市政に関心を持っていただくという点で非常におもしろいと感じております。また、より発展して多くの方が参加してくださることを願います。
さて、今回活動に参加して感じたことですが、簡単に他市と比較するといっても、実際には結構大変な作業です。まず、知りたい項目について吹田市の数字を拾う。それは、どんな資料を見ればわかるのか、すぐにわかるものではありません。他市の数字ともなれば、問い合わせや訪問しての調査となります。
実際に参加した市民の方から、吹田市の資料のデータベース化を進めて市民が使いやすくしてほしいという御意見をいただきました。私たち議員でも、報告書類は配られるものとそうでないものがあり、行政資料としてどのようなものがあるのかすべて把握することは難しい状態です。実際に担当課に出向いて、お話をしていて初めて存在を知る資料もあります。
今後、市民協働を進めるに当たり、情報提供をいかに市民にわかりやすく行うのかは重要なポイントと考えます。
そこでお伺いをいたします。各部課でつくられる報告書などの資料が情報公開課に１冊は置かれるような手順になっているのでしょうか。また、情報公開課の資料データベースはありますか。図書館システムと同じく市民が本庁や支所、またはインターネットを介して自宅から必要な資料が存在するかどうかを検索できるようにできないのでしょうか。
電子化という点で言えば、報告書などはすべてデータ化したものを印刷しているのでデータとして閲覧も可能と考えますが、いかがでしょうか。（↓答弁１へ）
また、情報公開課以外にも、政策推進部の倉庫にも資料が保管されていますが、整理する担当がいないのか、棚の下段のほうは資料が積み重なっており、利用できなくなっています。これら情報公開課以外の資料も同じく市民が利用できるようにできないものかと考えますがいかがでしょうか。（↓答弁２へ）
また、情報公開課には、資料の整理やレファレンスなど、教育委員会と協力して司書資格を持つ方を配置して、図書館資料も合わせて紹介するなど、市民の知りたいことにこたえられる体制をとるべきではないかと考えます。この点、以前にも御提案申し上げておりますが、御検討いただけたか否かお答えください。（↓答弁３へ）
次に、総合窓口によるワンストップ化ですが、市民サービスの向上という点で早急に導入をしていただきたいと思いますが、富士通総研の調査によれば、調査した団体のうち、住民票、戸籍、印鑑証明、外国人登録関係の４項目については、90％以上がワンストップで対応していますが、国民年金対応が60.8％、教育委員会関係手続では57.7％にとどまったということです。総合窓口の先進自治体として知られる愛媛県松山市では、総合窓口で182の業務を取り扱っているそうですが、総合窓口に関する定義がないため、自治体によっては、住民の手続が１回で済まない場合でも、ワンストップという場合もあり、同じ総合窓口でも、自治体間の行政サービスの対応にはかなり大きな格差が生まれているとの報告があります。
吹田市が導入しようとしているワンストップ化とはどのレベルのものでしょうか。また、導入には窓口業務全体の見直しについて全庁的な検討が必要と考えます。内部事務の統合、フロアの変更、申請書記載の集約、対応する職員の研修など、これまでの検討内容と導入までの手順をお示しください。（↓答弁４へ）
また、新たな公共事業はもちろん、民間による開発時にも一定の緑の質と生物多様性保全に関して、吹田市の方向に従っていただけるような指針の策定をすべきかと思いますがいかがでしょうか。
また、IT化戦略において、顧客志向のサービスとして、自治体コールセンター事業がありますが、吹田市の今後の取り組みについてお聞かせください。（↓答弁５へ）
平成17年12月議会でも質問いたしましたが、CIO（情報統括責任者）の任命について再度お尋ねいたします。
平成19年９月総務省の資料、地方自治情報管理概要を見ますと、市町村においてCIO任命は1,340団体で73.3％にのぼり、役職としては副市長クラスで、情報システム予算編成や行政改革に関与しているとのこと。大阪市では、民間のIT企業経験者を公募し、CIOである市長の補佐としてIT改革監に任命し、業務システムの改革を先導されています。
前回の御答弁では、吹田市の最高責任者としての統括管理者は総務部長で、以下ネットワーク管理者が情報政策課長とのことでしたが、市長は今後の電子自治体推進においてこの体制で十分とお考えでしょうか。外部人材の登用を望むところですが、それができないならせめて、副市長クラスで選任の人事配置が必要と思いますがいかがでしょうか。（↓答弁６へ）
最後に、セキュリティについてお伺いいたします。
吹田市では、内部情報の持ち出しに関して制限するために、市役所内部のパソコンでは、USBやCD-Rへの情報保存ができません。これは、情報持ち出しを防ぐ手段として必要な措置かと理解はしているのですが、実際には、職務遂行の障害となる部分もあるようです。市民との協働といった場面で、写真やパワーポイントのやりとりなどサイズの大きい資料のやり取りがフロッピーではできないため、個人パソコンによって作業をしている場面を目にすることがあります。
情報セキュリティポリシーに基づき、平成18年度に外部監査を、昨年は内部監査を実施したとお聞きしております。
セキュリティに関しては、利用できるデータや業務を、組織や職員の役職・職務などで細かく規定したり、職員用ICカードで、パソコンの立ち上げからプリントアウト、コピー利用時にも操作する個人を認証するシステムを導入している自治体もあります。フロッピーによる情報持ち出し制限の有用性や、個人パソコンの使用に対する対策なども含め、監査の状況をお示しください。（↓答弁７へ）
答弁１：総務部長
情報化と市民への情報提供についてでございますが、各部課でつくられる報告書などの資料が情報公開課に置かれる手順につきましては、情報公開課内に設置しております行政資料閲覧コーナーにおきまして、吹田市行政資料閲覧コーナー運営要領に基づき、本市が作成、取得した印刷物で、一般に公表して支障がないと明らかに認められる人口統計情報、入札情報、予算・決算書及び審議会等の会議録など、各担当から提出を受け、市民の皆様に自由に閲覧していただけるよう運用しているところでございます。
資料のデータベースの有無、インターネットを介して資料の検索ができるようにとの御提案でございますが、現在収集いたしました行政資料につきましては、検索資料として目録を作成しております。また、目録のホームページ上での公開につきましては、日々資料の追加、整理等をしておりますが、公開時期も含め、今後検討してまいりたいと考えております。
電子データ化された資料の閲覧につきましては、現在プリントアウトした紙ベースで対応しておりますが、全庁的な文書管理の取り扱いや費用等の問題もございますので、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
答弁２：総務部長
また、行政資料室における資料につきましては、職員の利用を目的としているものでございますが、資料目録を行政資料閲覧コーナーに備え、市民の皆様の御要望のあるものにつきましては、閲覧していただけるよう取り組んでまいります。
答弁３：総務部長
情報公開課に司書資格者を配置することについてでございますが、行政資料閲覧コーナーにつきましては、市政に関する情報を市民の皆様に提供するために特に設置されたものであり、図書館とはその設置目的を異にするところもございますので、引き続き市政に精通した職員みずからが、日常業務の中で資料の分類、整理などを行ってまいりたいと考えております。
なお、市民の皆様への市政に関する情報のみならず、市民ニーズに応じた多種多様な情報提供の推進を図っていくためには、図書館とのより一層の連携を図ることも必要であると考えているところでございます。
答弁４：総務部長
次に、総合窓口によるワンストップ化についてでございますが、来庁された市民の皆様が求める手続について、同一の窓口でお答えできるようにするいわゆる総合窓口の開設は、市民サービスの向上に大きく寄与するものと考えております。
総合窓口の検討に当たりましては、市民の皆様にわかりやすく、より便利なものとなりますよう窓口業務の流れを把握し、手続の統合や情報システムの整備を行い、業務の効率化を図りながら進めることが必要なため、関係部局と連携し、庁内横断的な検討組織を立ち上げた上で、段階的に実施してまいりたいと考えております。
平成20年度（2008年度）には、本市が主宰し、豊中市、高槻市、伊丹市などの近隣６市の情報部門による総合窓口広域研究会を立ち上げ、情報システムの分野での検討を進める予定をいたしております。
答弁５：市民文化部長
自治体コールセンター事業についてお答え申し上げます。
現在市民生活相談課におきましては、市民から寄せられます市民の声を個人情報に支障のない範囲で市民の声Q&Aとして、全職員が情報共有できるように図っているところでございます。今後は、市民サービス向上のため、FAQ（よくある質問と答え）形式でホームページで情報提供できるような方策を検討してまいります。
また、自治体コールセンター事業につきましては、各種の問い合わせや申請など、全庁的な取り組みをする必要がありますことから、既に取り組まれている自治体を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
答弁６：総務部長
情報統括責任者、いわゆるCIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）の設置についてでございますが、情報政策を総合的、戦略的に推進いたしますためには、庁内の各部局が連携を図りながら解決していくべき多くの課題がございます。
こうした中、政策決定プロセスにおいて、情報管理の観点から関与する重要な権限を持ち、業務システムの構築や運用、情報の利活用全般に関する最高責任者でございますCIOを、さらには、情報通信技術に関する高度な知識を前提に、専門的見地からCIOをサポートするいわゆるCIO補佐官を設置する自治体がふえているところでございます。
本市におきましても、CIO並びにCIO補佐官を設置してまいります。
答弁６：市長
今後の電子自治体推進のためのCIO（情報統括責任者）の設置を含めた体制の整備について、市長にとのことでございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。
電子自治体推進のための情報化施策を強力に推し進めていくためには、総合的かつ戦略的な組織力が必要であると考えております。特に今後さらに重要性の増す全庁的な業務改革やセキュリティ対策に向け、これを統制するCIOの設置及び体制の強化に努めてまいります。
再質問
CIOに関しては、任命されるということですので、今後の活動を期待するところです。
答弁７：市長
次に、情報セキュリティ対策についてでございますが、本市では、平成15年（2003年）７月に、情報セキュリティの向上を目的に、吹田市情報セキュリティポリシーを策定し、セキュリティの監査を継続的に行うことといたしたところでございます。
監査には、外部監査機関に監査を委託する外部監査と、内部組織の中において職員自身で相互に監査を実施する内部監査がございますが、本市におきましては、平成17年度（2005年度）に外部監査を実施し、平成18年度（2006年度）に吹田市情報化推進委員会の下部組織として情報セキュリティ部会を組織するとともに、吹田市情報セキュリティ内部監査実施要領を制定し、内部監査実施のための基盤づくりを進め、平成19年度（2007年度）から内部監査を実施しているところでございます。
市の情報資産には、市民の個人情報が多く含まれており、情報セキュリティ対策の重要性は大変高いものと認識しておりますので、個人情報漏えい事故対策は最重要事項として位置づけ、情報の大量流出原因となり得る個人パソコンの使用や、USBメモリー、CDといった大容量記憶媒体の使用は原則禁止といたしているところでございます。しかしながら、一方では情報セキュリティ対策を高めることで、システムやパソコンの利便性が低くなる状況もございます。
業務の効率性を下げることなく、同時に情報セキュリティを高める手法を、御指摘いただいておりますように、職員用ICカードの多面的活用といった技術的な面と、ルールや規則の徹底といった人的な面の両面におきまして、先進市の事例を参考にしながら検討し、取り入れてまいりたいと考えているところでございます。
