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2. 環境政策について(全文)

質問

ことしは北海道洞爺湖サミットが開催されます。主要テーマとして、環境・気候変動問題が取り上げられます。国は昨年6月1日、21世紀環境立国戦略を閣議決定し、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりの取り組みを統合的に進め、地球環境の危機を克服し持続可能な社会を目指すとしています。

 

政策を実現していくために市民一人一人やNPO、企業を巻き込んで実践活動のできる自治体の役割は重要です。

 

環境政策といえば、昨年の9月議会で、環境基本計画について、議論が不十分であり、計画案を再度検討すべきと御意見を申し上げました。その後、環境審議会において、専門家による部会で議論を進めることとなった点は評価をしております。2月の第1回部会に私もオブザーバーとして参加をいたしましたが、この部会の中で、吹田における環境政策の位置づけについての議論がありました。

 

これまでの環境基本計画は、あくまでも環境部がつくる計画であり、他の部署は、関連する部分で環境対策を実施するといった状況であったのではないか。しかし、世界規模で環境問題が取り上げられ、早急に何らかの対策に取り組まなければならない状況において、自治体における環境基本計画は非常に重要な位置づけとなるものであり、総合計画よりも上位の計画と考えるべきではないかというものです。

 

環境基本計画は吹田市の全部署が行う政策に徹底されるものでなくてはなりません。施政方針では、吹田操車場跡地を低炭素社会、脱温暖化社会の構築モデルとした地域再生計画が国の認定を受け、関係機関によるプロジェクトチームが立ち上がったとのことです。どんな都市が実現できるのか期待が高まるところです。

 

私は、一部の地域だけではなく、吹田市全市域を対象に環境都市としての戦略を持った政策を考えるべきではないかと思います。環境世界都市すいた構想は、全市域を対象にするものなのかどうか。また、環境基本計画の位置づけをお答えください。(↓答弁1へ

 

今回、環境の専門の先生方のお話を聞いていて、環境世界都市すいたを目指すに当たり、環境基本条例、環境基本計画以外にも、国が策定に努めるべきとしているもの、既に他自治体において策定されている計画等があることを知りました。

 

そこで、吹田市の取り組みについてお聞きいたします。

 

まず、地球温暖化対策推進法21条で、行政の事務、事業の範囲で地球温暖化対策実行計画の策定が義務づけられています。この計画の温室効果ガスの排出状況、削減目標、目標達成のための具体的な取り組み、推進体制など吹田の現状をお聞かせください。

 

また、同じく20条には、市民生活や民間企業等による事業活動なども包含した地域全体での温暖化に対する計画として、地球温暖化対策地域推進計画を策定するよう努力すると規定されております。吹田市は、この計画を策定しておりませんが、その理由、今後についてもお聞かせください。(↓答弁2へ

 

また、温暖化対策の中でも地域レベルでの省エネルギー対策に焦点を絞った省エネルギービジョンや新エネルギービジョンは、経済産業省から、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通じて策定に係る経費が補助されています。平成19年度末現在、全国1,874の自治体で、新エネルギービジョン策定自治体は747、省エネルギービジョン策定自治体は244とのことです。北摂では、高槻市がNEDOの補助を受け、平成19年2月にこのビジョンを策定いたしました。

 

吹田市では、北千里地区において、市民協働により太陽光発電システムが設置され、率先した取り組みをされています。吹田のエネルギーに関する考え方はどのようなものでしょうか。低炭素社会実現に欠かせない課題と考えますが、これまでの省エネルギー対策についての取り組みと、ビジョンの策定がなされるか否かも含め今後の方向性をお示しください。(↓答弁3へ

 

次に、国は21世紀環境立国戦略の一つとして、生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承を示し、昨年11月には第3次生物多様性国家戦略が閣議決定をされています。100年先の将来を考えた生態系ネットワーク構想の推進、未来に引き継ぐ里山の生物多様性の保全、地域における人と自然の関係の再構築が目標とされています。

 

吹田市は全域が都市化された地域ですが、一部里山が残り、緑の豊かなまちです。先日、「吹田のみどりをどう守る」と題し、緑化公園室の職員を講師に会派の学習会を行いました。そこで市民の方から、将来に向けて吹田の緑の質をいかに担保するのか、現在、公園内に植えられている木や植物のリスト管理はされているのかといった鋭い御質問がありました。

 

緑化公園室いわく、公に管理している場所で、吹田の植物についてのリストはなく、緑被率をはかる場合にも、緑であれば種類は問わず換算しているとのこと。その緑被率でさえ、継続的にきちんと調査がされておりません。また、吹田操車場跡地には野鳥や虫が住む緑をつくると聞いたが、どんな植物を植えるのか。地元の説明会では、まだそこまで決まっていないと言われたとの質問がありました。これには緑化公園室は答えられませんでした。

 

さて、一体緑の配置は、だれがどのように決めるのでしょうか。

 

生物の多様性や100年先の将来に残す自然を考えたときに、吹田市の現状、体制はいかがなものか。まずは、早急に現状調査をしてデータをとるべきです。現在の環境部、建設緑化部といった縦割り組織では、吹田の緑、生物の多様性に対応できません。

 

御提案ですが、吹田の緑の質、生物多様性に関して、専門家や市民、行政部署がともに調査、検証できる機関を設置してはいかがでしょうか。(↓答弁4へ

 

また、新たな公共事業はもちろん、民間による開発時にも一定の緑の質と生物多様性保全に関して、吹田市の方向に従っていただけるような指針の策定をすべきかと思いますがいかがでしょうか。

 

多くの市民の皆さんに、地球温暖化や生物多様性について御理解いただくために、紫金山風土記の丘ビジターセンターを中核施設とすることを御提案いたします。

これらの点について、市長の御意見をお聞かせください。(↓答弁5へ

 

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答弁1:環境部長

環境世界都市すいた構想につきましては、吹田操車場跡地におけます東部拠点エリアのまちづくりを環境先進モデル地域として位置づけをいたしまして、この地で生み出されます先進的な技術や手法を千里ニュータウンなどの周辺地域に生かし、市域全体を環境負荷の少ない持続可能な低炭素社会、脱温暖化社会の構築モデルとして世界に発信していくという考え方でございます。

次に、環境基本計画は、環境の保全及び創造に関する目標、施策の大綱を定め、環境施策を総合的かつ計画的に推進するために定めるものでございます。また、第3次総合計画を環境面から補完、具体化する役割をも担うものでございます。深刻化する地球温暖化に対応していけるよう、環境施策の推進に当たりましては、関係する各部署とともに取り組んでいくことはもちろんのこと、市民、事業者と連携と協働のもと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 

答弁2:環境部長

続きまして、地球温暖化対策実行計画につきましてお答えを申し上げます。

本市におきましては、平成11年度(1999年度)吹田市役所エコオフィスプランを策定し、環境に配慮した事務事業活動を推進しております。平成16年度(2004年度)には、議員御指摘の地域温暖化対策推進法第21条に基づく実行計画として、吹田市役所エコオフィスプラン改定版を策定をいたしました。

吹田市役所エコオフィスプラン改定版におきましては、市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量に関しまして、平成13年度(2001年度)を基準に、平成18年度(2006年度)までに3%削減するという目標を掲げて取り組んだところ、平成17年度(2005年度)時点におきまして、目標の3%を上回る4.5%を削減し、目標を達成しております。

この目標達成のために、副市長を議長といたします各部局長から構成されます吹田市環境施策調整推進会議などを活用し、全庁的に連携を図ったり、職場における環境教育を実施したりすることにより、環境に配慮した事務事業活動を推進してまいりました。

平成19年度(2007年度)に策定をいたしました吹田市役所エコオフィスプラン第3版におきまして、エネルギーを多量に排出するごみ焼却工場や下水処理場などの施設固有の環境配慮を掲げたり、職員の意見を可能な限り反映するなど、さらなる環境負荷の軽減に取り組んでまいります。

 

答弁3:環境部長

次に、地球温暖化対策地域推進計画についてお答えを申し上げます。

議員御指摘のとおり、市町村は地球温暖化対策地域推進計画を策定するよう努力義務が課せられております。本市におきましても、地域が一体となって温室効果ガス排出削減に取り組むことは非常に重要と考えておりますので、他市で策定をしております地球温暖化対策地域推進計画の調査研究を行いながら、環境基本計画に基づく環境施策の推進及びアジェンダ21すいたの協働による取り組みを進めてまいりたいと考えております。

次に、省エネルギー、新エネルギーの取り組みについてお答えを申し上げます。

我が国におきましては、エネルギーの使用に伴い排出される二酸化炭素は、温室効果ガスの総排出量の80%以上を占めていることから、低炭素社会の実現に向けて、地域が一体となって省エネルギーや新エネルギーの導入に取り組まなければならないと考えております。

本市におきましては、吹田市役所エコオフィスプランや、ISO14001の運用など、市が率先して、省エネルギー、省資源や新エネルギーの導入に努めております。また、家庭における省エネルギーの普及啓発を目的に実施している環境家計簿事業につきましては、取り組み開始から5年が経過をし、延べ約1,200世帯が参加をいたしました。そして、市報やケーブルテレビにおきまして、環境に関する情報を定期的に発進するなど、市民の環境意識の向上に努めておるところでございます。

また、市内の事業所につきましては、ISO14001認証取得事業補助や、エコアクション21認証取得事業補助などを実施し、環境マネジメントシステムの普及を進めることにより、省エネルギーや新エネルギーの導入を図っております。

今後は、他市で策定しております省エネルギービジョンや新エネルギービジョンを調査しながら、現在推進している施策のさらなる展開を図ってまいりたいと考えております。

 

答弁4:環境部長

次に、市域の自然環境につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当より御答弁申し上げます。

緑の配置につきましては、現在見直しを進めております環境基本計画並びにみどりの基本計画を推進していく中で、市民、事業者との連携と協働のもと、考えてまいりたいと考えているところでございます。

また、市域の自然環境の現状でございますが、平成12年度(2000年度)から2年間かけ、市内のどこにどんな生き物がいるかを調査したすいたの自然2001という冊子を作成をいたしました。この調査では、航空写真をもとにして、実地調査、アンケート調査を行い、市域全体における植生や動物の生息、分布状況を調べております。

調査の結果、都市化が進んでいる市域ではありますが、まだ相当な種類と量の自然環境が残り、貴重な動植物の生息があることも確認をされております。今後とも、こういった調査を行うに当たりましては、市民の方々と一緒に取り組んでいけるような工夫をしてまいりたいと考えております。

将来の市域を見据えた本市の体制や検証できる機関の設置につきましては、今後の検討課題と考えております。また、自然と共生する社会を実現していくための自然環境、生物多様性の保全に関する計画につきましても、今後策定を考えていかなければならないものと考えております。

また、紫金山風土記の丘ビジターセンターを地球温暖化や生物多様性について、市民の皆様に御理解いただくための中核施設としてはどうかという御提案につきましては、現在紫金山公園運営協議会で、どのような施設にすべきかについて議論されていると伺っておりますので、関係部局に働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。

 

答弁5:市長

市域の緑や生物多様性の保全についてでございますが、私は、人と自然、都市と環境との共存調和を目指しておりまして、市域に残る貴重な緑や生物多様性を保全し、さらに豊かなものとして、次世代に引き継いでいく必要があると考えております。

御指摘の緑、生物多様性に関します専門家や市民との協働による調査・検証機関の設置や、指針の策定につきましても検討してまいります。

また、紫金山風土記の丘ビジターセンターにつきましては、自然保護や環境教育等の分野で活動を展開しておられる市民の皆様の御意見等を参考にしながら、次代を担う子供たちにとって夢のある施設を目指してまいります。

 

再質問

生物多様性に関しまして、紫金山公園の運営協議会にてビジターセンターのことが話されているということでしたけれども、これに環境部の御担当者は参加されておりませんので、参加していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

また、吹操の跡地問題に関して、本格的には今後となりますけれども、緑化公園関係、建設緑化部にも情報提供をお願いいたします。

 

答弁:環境部長

紫金山公園の公園運営協議会につきまして、生物多様性等々の部分について、環境部の職員の参画ということでございます。そういうことにつきましては、私どものほうでできるだけ参加するように今後対応してまいりたいと思います。

 

要望

環境部に関しましては、ぜひ参加のほうよろしくお願いいたします。

 

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