質問
先日、吹田市の不登校対策、光の森事業や特別支援教育について、他市の議員とともに担当者からお話を聞く機会がありました。吹田市の取り組みは他市の議員からも高い評価をいただき、担当者にもお伝えしたところです。
さて、その折、吹田市のＮＰＯ法人でひきこもり支援を行っている団体の代表の方に、義務教育が終わった後の青少年のひきこもりの現状や活動についてお話をお聞きしました。この代表者の方は、光の森事業で、フレンドさんを経験され、不登校から高校に入学した子供が再度不登校になったことを知り活動を始められたとのことです。
今、相談のあるひきこもりの事例は、子供が30代から40代になり、本人と親の高齢化が進んでいるということでした。不登校や義務教育以後の青少年のひきこもりの問題は、現状把握もできておりません。ひきこもりへの対応は、まずは早期に対応すること、そして、最終的には、経済的に自立できるよう就労を目指すことだとおっしゃっておりました。個人的に吹田の企業訪問も行っているとおっしゃっていました。
現在は、一部保健所とも連携して相談事業を進めているとのこと。これからは山田駅前に青少年拠点施設が建設されます。義務教育以降の若者のひきこもりは、現状、民間が先行して活動をしていただいておりますが、この課題について、教育委員会、産業労働、福祉の分野が連携して公的援助のできる体制が必要ではないかと考えます。（↓答弁１へ）
以前にも、今後、吹田でも若者の就労支援対策をするべきではないかと申し上げてまいりましたけれども、あわせて、ひきこもりの問題についても支援の必要性を考え御提案するものですが、この点いかがお考えでしょうか。（↓答弁２へ）
答弁１：福祉保健部長
現在、地域では住民同士のつながりの希薄化や、社会参加の難しさなどにより、社会的孤立が進み、ひきこもりが大きな社会問題となっております。
平成18年（2006年）５月に策定しました地域福祉計画では、このひきこもり等の社会的孤立の解消を具体的な目標の一つに掲げておりますが、問題の早期発見と個々の状況に応じた具体的な支援が必要であると認識しております。
住民の立場に立った地域の身近な相談者としての民生・児童委員さんや、平成18年（2006年）４月より各地域に配置しました社会福祉活動を専門的に支援するコミュニティソーシャルワーカーが、このような課題を抱えた人の把握や発見などの役割を担っていただいているところでございます。
今後とも民間の協力を得ながら、大阪府子ども家庭センターなど、関係機関や関係部局とも連携を密にし、ひきこもりの人たちへの支援体制づくりを検討してまいりたいと考えております。
答弁１：地域教育部長
ひきこもり対策につきましては、吹田保健所が事務局となり、本年５月に吹田市内の関係機関並びにＮＰＯ法人などとのネットワークづくりを目的とした社会的ひきこもりの地域ネットワーク会議が立ち上げられ、全市を挙げての取り組みが始まったところでございます。
また、ひきこもり対策などの青少年の相談につきましては、教育だけでなく福祉や就労支援も含めた総合的な支援ができる仕組みが必要であり、各種相談機関やＮＰＯ法人などさまざまな支援主体と連携、協働していくことが重要と考えております。
このことも踏まえまして、山田駅前で計画しております青少年拠点施設におきましても、教育センターを初めとした相談機関や支援活動をされているＮＰＯ法人などとの情報交換を行い、行政だけではなく、市民、企業も含めた子供青少年総合相談のあり方について検討を進めているところでございます。
答弁２：産業労働にぎわい部長
若者の就労支援対策についていただきました御質問に対し、産業労働にぎわい部からお答えいたします。
景気が回復の兆しを見せ、雇用の状況も改善されつつありますが、依然としてニート、フリーターと言われる若年者は、それぞれの人口が減少してきたというものの、まだまだ高い数値で維持してきているところでございます。
現在、市内２カ所に地域就労支援センターを設置し、若年者はもとより、さまざまな就労困難者を対象に日々一人でも多くの相談者が雇用、就労に結びつくよう努めているところでございます。
その中でも御指摘の若年者に対する就労支援につきましては、近年特に国の施策も一段と強化され、本市といたしましても、その対策に応じる必要があるものと認識いたしております。
この地域就労支援事業を開始して５年が経過いたしますが、今後、これまでの経過を顧み、本事業の充実を図るために、例えば専属のコーディネーターの配置など、事業の見直しを行い、若年者の就労に対しても十分な対応が可能な体制づくりに向け、現在検討しているところでございます。
なお、山田の青少年拠点施設における若年者の就労支援対策といたしましては、青少年に対する総合的生活相談において、今後、地域就労支援事業との連携を強化してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
