質問
平成17年12月にまとめられた医療制度改革大綱、及び平成18年６月に成立した健康保険法等の一部を改正する法律いわゆる医療制度改革法により、医療費の自己負担割合の見直し、療養病床の削減、後期高齢者医療制度の設立、診療報酬体系の見直し、そして生活習慣病対策を行うことが盛り込まれました。医療保険者には、40歳から74歳の被保険者とその扶養者に対して特定健康診査と特定保健指導を行うことが義務づけられました。
これまで吹田市では、対象を30歳以上からとし基本健康診査を実施しておりましたが、この制度変更により、基本的には40歳から74歳までの国民健康被保険者とその扶養者に対して特定健診、特定保健指導を行うこととなり、対象が限定されることとなります。
吹田市では、平成18年３月に健康すいた21を策定し、市民の自主的な健康づくり、病気予防に力を入れているところですが、この制度変更により、国民健康保険加入者ではない、政府管掌健康保険や組合管掌健康保険の被保険者やその家族に関して、市としてどのような対応をするのか考えなくてはなりません。現行の基本健康診査では、平成18年度に受診した市民６万5,821人のうち、30歳から39歳が6,582人、40歳から74歳が４万6,782人、75歳以上が１万2,457人とのこと、全国的にもすぐれた受診状況とお聞きをしております。40歳から74歳の４万6,782人のうち国保の加入者は２万6,448人で、56.5％ということですから、およそ43.5％の方、２万334人の方が吹田市の基本健康診査は受けられず、それぞれに加入している保険者が実施する健診を受けることとなります。
国民健康保険運営協議会、医療審議会においても議論がございましたが、平成20年４月以降、実質的に各保険者が被保険者及びその扶養家族まで特定健康診査を実施し、市民の皆さんがこれまでどおり健康維持の目安とできる健診の機会を得ることができるのか危倶いたします。また、75歳以上の後期高齢者に関しても、広域連合の努力義務規定において、きちんと健診、保健指導が行われるのでしょうか。吹田市として、次年度の予算策定も含めて、これら医療制度改変による市民の健康維持に関する対策をどのように考えているのかお聞かせください。（↓答弁１へ）
また、基本健康診査の費用は一般会計から支出していたものが、国保特別会計からの支出に変わるとのこと。国民健康保険保険者として吹田市には、平成24年度に国の示す特定健診の実施率65％、特定保健指導の実施率45％、メタボリックシンドロ−ム該当者及び予備軍の減少率を平成20年度と比較して10％以上の減少とするという目標値が示されております。平成25年度以降は達成状況に応じて後期高齢者医療に支払う支援金がプラス・マイナス10％の範囲で加算、減算されるとのことです。つまり、目標が達成できなければ、支援金負担が加算され保険料負担という形で国民健康保険加入者にはね返ってきます。保険料負担について、当面の値上げがないのか確認いたします。また、今後の対応として健診、保健指導の強化が必要ですが、体制はどうなるのでしょうか。（↓答弁２へ）
以前、尼崎市がメタボリックシンドロームについて全国に先駆けて施策を実施し、まずは市役所職員に対し個別の保健指導を実施、その後、市民へも対応を広げるとして、商店街などで保健師が出向き、啓発活動、個別指導を行っているとお聞きしておりますが、先進事例の取り組みを検証されたことがあればお聞かせください。
吹田市でも、市民文化部が実施しておられる市民塾の公募企画で、２年連続で医療関連の内容が取り上げられております。福祉部局では、健康展やハイキングなどさまざまな取り組みが実施されており、市民の健康への関心の高まりを感じます。今後は、保険者として、また市民の健康を守るという立場から、より広く市民がみずからの健康は自分で守るセルフケアの意識を推持するための啓発活動を行う手段を考えなければならないと考えますがいかがでしょうか。（↓答弁３へ）
答弁１：福祉保健部長
30歳以上の市民の方々を対象に実施してきました基本健康診査は、医療制度改革によりまして、平成20年度（2008年度）からは40歳から74歳までを対象に、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに焦点を当てた特定健診、特定保健指導として実施されますが、その実施につきましては、それぞれの医療保険者に義務づけられます。
この制度改革によりまして、御指摘のとおり、社会保険等の被扶養者約２万人の方が、現行の基本健康診査からそれぞれの医療保険者が実施する健康診査を実施していただくことになります。医療保険者は国において標準化されたプログラムを踏まえ、特定健診、特定保健指導を実施することとなっており、どの医療保険に加入しておられても、一定水準の健診及び保健指導を受けることができるようになっております。
また、75歳以上の後期高齢者の方々に対しても、大阪府後期高齢者医療広域連合が実施主体となって、一定水準の健診を実施するとのことでございます。
国民健康保険料の負担増についてでございますが、特定健診、特定保健指導の経緯につきましては、国、府それぞれが事業費の３分の１を負担することとなっておりますので、保険料への影響は大きなものとなるとは考えておりません。したがいまして、医療費の見込み額など、他の要因もございますが、保険料負担につきましては、急激な増加とはならないよう対処してまいりたいと考えております。
答弁２：福祉保健部長
特定健診、特定保健指導の実施体制につきましては、平成20年度（2008年度）から保健センターに３名の保健師の配置を予定しております。
なお、今後の対応といたしましては、平成20年度（2008年度）の実施状況や他市の状況を踏まえて検討してまいります。
答弁３：福祉保健部長
次に、特定保健指導を実施するに当たり、尼崎市においては市民や職員を対象に個別指導を実施しておられますが、本市におきましても、特定健診、特定保健指導の実施に先立って基本健康診査の受診者を対象に生活習慣改善に向けたグループ指導、個別指導を組み合わせた内臓脂肪解消セミナーを実施し、市民から好評を得ております。
平成20年度（2008年度）から特定保健指導につきましては、より効果的で市民の方が参加しやすい事業となるよう努めてまいりたいと考えております。
本市が策定しました健康すいた21の基本方針に基づき、市民の自主的で積極的な健康づくりを支援することを目指し、生活習慣病の一時予防に重点を置きながら、特定健診はもとより、がん検診等の充実に努めるとともに、保健師等が健康教室等を通じて広く市民に健康に関する普及、啓発を図ってまいります。
