質問
今回、10月29日に、使用料・手数料及び自己負担金の改定に関する基本方針がまとまり、議会にも説明がありました。この基本方針に沿って、11月29日、12月議会の議案として各種証明書等の発行手数料、施設の使用料が具体的に示されました。社会情勢から見て、市民生活に負担が増す中での御提案はタイミングが悪いと言わざるを得ません。
これまでの質疑の中で、統一的なコストの算定方法の設定や、受益と負担の公平性の確保という行政側の考え方、また、上限改定率など配慮されたという点などはお聞きいたしました。個別の条例案件については、各常任委員会で審議内容をお聞きして判断をすることといたしますが、職員がコスト意識を持つという点は当たり前で、まずはコスト削減が大前提であり、現状を市民に理解いただいた上で議論することが最も重要であると考えます。
そこで１点、気になったことをお聞きしておきます。
私は、11月29日に個別の手数料、使用料が示された時点で、担当部署へ伺い、今回対象となっている施設などの利用状況や他市との比較など、資料がないかとお聞きして回りました。今回示された資料は、基本的な考え方と個別施設の料金改定表しかなく、この改定により、どれほどの市民に影響があるのかを知りたいと思ったからです。ところが、担当部署によっては、個別施設ごと、また部屋ごとの利用状況をしっかり把握しておらず、申込書を１枚ずつ拾わないと詳細はわからないとのことでした。
たとえ市全体の方向性として行革担当部署が軸となり進んでいる施策だとしても、その結果、自分たちの担当する施設などで、市民にどのような影響が出るのか、例えば、継続使用しているグループが多いのか、それとも年に数回使用するといったグループが多いのか、市民への負担はどう変化するのか、市民の視点に立って考えることが必要ではないのでしょうか。年間に何千件の使用があるといった大枠ではなく、日ごろから使用されている性質、中身についてある程度把握し分析をすべきと考えます。
今回、議会も提案から審議までは数日しかございません。本来なら、もう少し時間をかけて議会や市民に対して、分析も合わせて資料として示し、丁寧に説明すべきと考えます。コスト感覚とは、単純に費用の計算ではなく、それをどう生かすのかという視点であると思います。これができてこそ、さらに公的施設の利用を促進していけると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
答弁：政策財務総括監
使用料の改定に関しまして、事業所管部局における施設利用の評価、分析のあり方についての御質問にお答えを申し上げます。
公の施設の設置目的を最大限効果的、効率的に達成できるよう管理運営面からも評価分析をいたしますことは、単に使用料改定の関連資料として整備するにとどまらず、施策評価の観点からも、基礎的作業に類するものでございます。
そうした日常的作業の積み重ねの中で、施設の目的に沿った市民サービスの向上と改革、改善が行えるものと考えております。
各施設の所管部局では、そうした分析も行われているものと考えてはおりますが、御指摘の点も今後十分留意してまいります。
現在、従前の事務事業評価を施策評価として確立するため、今年度から事務事業評価委員会を施策評価委員会に改組し、試行的に施策評価への取り組みを初め、課題等の整理を進めているところでございます。
今後、平成20年度（2008年度）中に施策評価実施要領の策定を行い、平成21年度（2009年度）の本格実施を目指してまいりますが、こうした検討の中におきましても、いただきました御意見につきましては、反映してまいりたいと考えております。
なお、今回の見直しに当たりまして、市民の皆様に御理解を得ますためには、見直しに係る影響を十分把握し、丁寧に御説明をすることが必要と考えております。
今後、使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針や料金算定の基礎となる数値をホームページなどにおきまして公表していく予定でございますが、各施設等におきましても、市民の皆様にわかりやすい広報の方法や施設利用の評価分析のあり方などについて、関係部局とも協議し、今回の使用料の改定が施設利用の改善につながりますよう努めてまいりたいと考えております。
答弁：市長
使用料改定に関連いたしましての施設利用の評価、分析についてでございますが、施設の利用状況などの把握やその分析につきましては、市民サービスの向上を図り、施設を効果的に運営する上で大変重要なことと認識いたしております。
こうした作業を日ごろから積み重ねますことによりまして、施設の運営や事務の改善が実現できるものと考えております。
市民サービスのさらなる向上を目指しますためにも、コスト意識を持ち、前例踏襲型ではなく、改革指向型の職員の育成に取り組んでまいります。
