質問
今議会では、議案第76号 吹田市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これにおいて監査委員を１名増員し５名にする内容が提案されております。
国会では、ことしの６月、自治体財政健全化法案が可決成立いたしました。これにより平成19年度決算より普通会計の実質赤字比率と公営企業までを含めた赤字比率である連結実質赤字比率、借金残高の財政負担である実質公債費比率、公社・第三セクターへの将来的な税金負担である連結将来負担比率の四つの財政判断指標を算定し、健全化基準により財政健全化に取り組むことが求められます。この制度を有効に機能させるためには、各指標値を正確に、そして適切に算定することが重要となります。監査の対象は広がり、財政判断指標値そのものだけでなく、その設定にかかわる計算や手順を監査マニュアルにしなければなりません。
監査委員の仕事は、これまでのように、歳入歳出に関する決算数値が適正であるか否かの判断だけにとどまらなくなります。関連して、地方公会計制度の整理も検討されております。今後ますます会計監査の役割は重要となることは言うまでもありません。
さて、吹田いきいき市民ネットワークでは、これまでにも監査のあり方や監査委員の選任について意見を申し上げてきました。現在、４名の監査委員のうち２名は現職議員、そして１名は議員ＯＢ、１名は行政職員ＯＢです。先に述べましたとおり、監査委員には会計に関する専門性が求められます。今回の増員は、今後の会計監査の重要性を考えれば否定するものではありません。しかし、監査委員の選定基準については改めるべきと考えております。行政職員ＯＢでは内部監査的な視点しか持ち得ないのではないかと危倶をいたしますし、議員は議会、決算委員会において会計をチェックする機会があります。地方自治法上、議員からの監査委員は１名または２名を選任するとありますので、これを１名にすること、その他、監査委員については、その選任基準を見直すこと、また、監査体制の強化策として、決算統計や財政分析に関する専門知識を有する職員の育成を求めるものですが、市長のお考えをお聞かせください。（↓答弁１へ）
また、吹田市での自治体財政健全化法案への対応と、法にもうたわれている市民へのわかりやすい財政状況、会計報告についての取り組みは、どう進んでいるのかもお示しください。（↓答弁２へ）
答弁１：総務部長
議員から選任いたします監査委員、いわゆる自薦委員を１名にすることについてでございますが、自薦委員につきましては、議員御指摘のとおり、地方自治法におきまして、本市が該当いたします人口25万人以上の市にありましては、２人または１人と規定されておりまして、この規定を受けまして、本市監査委員に関する条例におきまして、２人と定めているところでございます。
監査の対象は、財務事務から組織、人事、事務処理方法、その他行政運営全般まで多岐にわたっておりまして、自薦委員におかれましては、市政に通じておられ、市民の代表でもございまして、多岐にわたる事務事業等につきまして、多角的な視点から公正な監査を行っていただくため、２人の委員をお願いしているところでございます。
本市のみならず府内の人口25万人以上の８市は、すべて同様となっているところでございます。
次に、監査委員の選任基準を見直すことについてでございますが、監査委員は、原則として独任制の執行機関でございますが、近年、合議制による職務もふえてきておりまして、それぞれの委員の意見や考え方を取り入れながら、意見の合議を図る機能、いわゆる調整力が求められているところでございます。
また、不正をさせない、許さないというコンプライアンス精神も求められているところでございまして、自治体内部における行政全般に関する監視と、チェックを行う監査も、これまで以上に充実させていく必要がありますので、業務に精通した内部監査的な視点も必要ではないかと考えているところでございます。したがいまして、識見委員につきましても、本市の議員として、また、職員としての長年の経験による調整力や知識等を生かし、行政全般にわたりまして、的確、かつ効果的に監査を行っていただくためお願いしているものでございます。
答弁２：財務部長
地方公共団体財政健全化法への対応についてでございますが、地方の財政環境が悪化する中、地方公共団体の財政の健全化を促すため、いわゆる地方公共団体財政健全化法が本年６月15日に成立したところでございます。同法は、実質公債費比率など財政の健全化に関する比率により地方公共団体の早期健全化など段階的な健全化の取り組みについて規定しているところでございます。
本年12月７日付で国から通知されました地方公共団体財政健全化法における早期健全化基準等についての中で、現在検討されている早期健全化基準、財政再生基準に関する比率につきましては、市町村にあっては、実質赤字比率については、早期健全化基準が標準財政規模に応じ11.25％から15％、財政再生基準は20％となっており、連結実質赤字比率については、同様に16.25％から20％と30％、実質公債費比率については25％と35％、将来負担比率については、早期健全化基準が350％と示されているところでございます。
本市の実質公債費比率につきましては、平成18年度（2006年度）決算では10.7％となっているところでございます。また、平成18年度決算が黒字でありますことから、実質赤字比率については算定の対象外となっております。
なお、連結実質赤字比率及び将来負担比率の具体的な算定ルール等の詳細につきましては、今後政省令により規定されるもので、現時点においては明らかにはされておりませんが、財政運営に当たりましては、今後とも財政構造の弾力性の確保、基礎的財政収支、プライマリーバランスの継続的黒字化を目指すなど、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、わかりやすい財政状況会計報告の取り組みについてとのことでございますが、現在、予算並びに決算の状況を市報すいた及びホームページにより財政状況の公表を行っているところでございます。
また、地方公共団体財政健全化法の規定において、財政指標につきましては、監査委員の監査に付した上で議会に報告し公開することとされているとともに、平成20年度（2008年度）決算から導入されます公会計制度におきましても、わかりやすい財政情報の提供が求められておりますことからも、市民の皆様にわかりやすい情報の提供を行い、財政状況について御理解いただけますよう努めてまいりたいと考えております。
答弁：副市長
専門知識を有する職員を育成することというお尋ねをいただきました。これは、変革をいたします公会計制度につきまして、そういう職員を育成することにつきまして、市長にお尋ねでございますが、副市長の私のほうからかわってお答えを申し上げさせていただきます。
財政健全化法及び公会計制度によります自治体の財務のあり方、また方向性につきましては、質問議員が詳しく述べられましたので詳細を省かせていただきますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、平成21年度（2009年度）からいわゆる健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し公表しなければならないということになってございます。
そういう意味では、並行して、市事務部局におきましても、現在新たな公会計制度に対応する体制の整備を図っているところでございますが、財務会計、法制度の移行にあわせ、監査委員におきまして、定数を１名増員をし、公認会計士等会計制度に高度の専門知識を有される方を専任させていただきたいと考えているところでございます。
基礎自治体の経営の近代化を図りますための専門的な知識を有する職員の育成についてでございますが、新たな公会計制度に対応しますためには、監査委員事務局の職員は言うまでもございませんが、各職員におきましても、職員研修等を通じまして、実務的に実証ができますように、会計技術は無論のことでございますが、設置をいたしております政策財務総括監の統括のもと、その数字をいかに読んでいくか。連結決算、あるいは新しい公会計制度の数字をどう読んでいくかということが肝要ではないかと思ってございます。そういう意味では、会計技術の習得は無論でございますけれども、政策、財務の観点から専門知識の習得につきまして取り組みを強めてまいりたいと考えております。
再質問
監査委員の選任については、今副市長より御答弁をいただきました。専門知識を有するものを専任したいということですけれども、先日も議会で、同僚議員より、５名ではなく４名のままで、内部構成を変えてはいかがというような御意見が出ておりました。もちろん５名にすることで人件費が上がりますので、その意見もごもっともかと思います。
私としては、その点に関しまして、現在４名の方が任命されており、この任命の期限がございますので、今無理やりにおやめいただくということも難しいと思います。その点１名をふやすということに関しては、今後のことを考えますと、是とするものではあります。内部構成に関して、内部監査的な視点も必要との御答弁がございましたけれども、５名にするという時点で、今後の方向性については、きちんとお示しいただきたいと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、この今の現在の議員２名、議員ＯＢ１名、職員ＯＢ１名という構成に関しまして、再度お聞きしますけれども、今後、任命期間が切れ、次期任命というときになりましたら、その方向性をもう一度お伺いしたいと思います。私は、外部的な方をもっとお入れするべきではないかと思っておりますので、再度お聞きをいたします。
それから、公の施設に関しましては、日常からの施設利用の評価、分析は重要であるとの認識であるという市長の御答弁もございましたけれども、残念ながら今回、私がお聞きして回りましたところ、そうではない部署がございましたので、今後はぜひきちんとしていただきたいとお願いいたします。
答弁（再質問の回答）：副市長
監査委員制度に関しましての定数の問題でございます。質問議員も御指摘いただきましたように、現在、期限を有し任命をされた方がおられるという現実がございます。そういう意味では、今後、これは監査委員事務局、あるいは監査委員との間で十分議論をしながら、これは自治体の財政規模、あるいは業務の規模等を総合的に勘案して見定めていくのが一つの流れではないかというふうに思ってございます。
