質問
環境基本計画の位置づけとしては、市長のいう環境世界都市すいたの根本となる基本計画と考えればよいのか。（↓答弁へ）
審議会に参加された学識の方から、10年前につくられた市の第１次計画の精査が不十分ではないかとの声が多数上がっている。環境部は課題の抽出など、十分に精査できたといえるのか。（↓答弁へ）
市民との協働という点について、なぜ多くの市民を参画させる手段を十分に講じなかったのか、また、計画策定の経過についても聞きたい。（↓答弁へ）
現在の素案では、環境審義会で毎月議論して修正して間に合う内容ではないと考える。多少時間がかかっても、再度多数の市民や他部署を巻き込み、より長期的ビジョンと定量的な測定のできる目標を持ち、かつさまざまな主体が具体的な行動がとれる実質的な計画にすべきではないか。（↓答弁へ）
答弁１：環境部長
環境基本計画は、環境の保全及び創造に関する目標、施策の大綱を定め、環境施策を総合的かつ計画的に推進するために定めるものである。また、第３次総合計画を環境面から補完、具体化する役割を担うものとして、施策等を詳細かつ具体的に示するものである。
そして、環境基本計画に挙げた環境施策を行っていくことにより、吹田市全域が環境先進都市と認められる環境世界都市すいたの創造を目指すというものである。
答弁２：環境部長
施策の実施状況や課題の抽出については、関係するすべての課に照会し、まとめたものである。現環境基本計画は179の施策を挙げているが、そのうち20の施策が未実施である。
課題の精査については、環境像や環境目標などを明記、明確にした上で、それを実現するための施策の実施結果を客観的に評価し、次年度の施策に反映させていくといった環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組む必要があると感じている。
答弁３：環境部長
計画策定の経緯については、庁内アンケートにより、関連する各課から施策の調査を行い、関連する各課より成る見直し作業部会を開催し、各課の施策とその目的、課題と、今後の方向性、総合計画との整合、施策と担当課、指標や目標値の設定などについて議論を重ねて、素案を作成してきた。
環境基本計画の見直しに当たり、環境基本条例のもと、環境基本計画以外のさまざまな計画とも整合を図りながら、第３次総合計画の体系にも従った形で見直しを進めてきたものである。
また、なぜ多くの市民を参画させなかったかということについては、昨年度の環境審議会で今回の見直し策定の方法を示し、一定の理解を得て、本年６月から７月にかけてアジェンダの会員及び市民や事業者等の方々へ環境基本計画について考える機会を設け、市報やホームぺージを活用し、幅広く市民意見の募集を行ってきたところである。
答弁３：副市長
吹田市の第２次環境基本計画素案については、第１次環境基本計画策定後10年が経過しており、社会経済状況が大きく変化している中で、新たに環境世界都市すいたの創造を目指したものとして計画を見直さなければならないと考える。
具体的な見直し事項については、担当部長が説明したとおりだが、見直しに当たっては、市民、事業者、環境審議会などで十分議論を重ね、当計画案が行政のための計画にとどまらず、市民の、あるいは事業者自身のものとなることが肝要であると考えている。
さらに、実効性のある新環境基本計画とするためには、市民、事業者との協働が不可欠である。本市では、新環境基本計画策定の前に、昨年、市民、事業者、行政の３主体から構成されるアジェンダ21すいたの推進組織を立ち上げ、既に事業を推進しているところだが、これからは、市民、事業者が参画して策定する新環境基本計画に基づき、環境施策を推進するとともに、アジェンダ21すいたとの連携を密に図り、地域全体で環境世界都市すいたを目指していきたい。
取り組みの可能な分野から吹田市の分野別環境配慮方針を市民、事業者とともに議論を積み重ね策定していくことが必要と考えている。
答弁４：環境部長
広範囲にわたる環境施策を各課の協力のもとに進めていくため、環境施策を推進しやすい計画に変えていくというのが見直しの目的である。現在、環境基本計画の見直しについて環境審議会に諮問され、審議されているところである。
見直しの素案の中でも、目標値や環境指標例を示しているが、環境審議会において審議され、より実効ある施策を行える答申がなされるものと考えている。
質問２回目
環境基本計画について、CO2の６％削減など、さまざまな国の方針も出ている。これに関して、具体的に取り組んでいけるような吹田の計画でなければならないと考える。審議会で毎月のようにこれから議論していくということだが、再度、市民の意見をその後に聞ける機会をぜひ設けてもらいたいと思うが、どうか。
答弁（質問２回目の回答）：環境部長
市民の意見を再度聞く機会を設けるかについても、環境審議会の中でも十分に議論をされ、対応できるように努力したい。
質問３回目
環境審議会の中で対応するということだが、再度市民の意見を聞く機会をもう一度設けてもらいたいと要望する。ご確認いただけるのか。
答弁（質問３回目の回答）：副市長
国の基本計画を待つまでもなく、吹田市では、協働というのは基本的な政策である。これは、自治基本条例においても、市民自治の原点であると考えている。そこで、環境基本計画という基本的な項目、その他として、実行計画、あるいはそれに基づくローカルアジェンダとしての行動指針、行動計画ということが必要になる。それについては、第１回目の答弁で申し上げたように、基本的には協働と参画が基本であるので、審議会での議論とあわせて、しかるべく機会を設けながら、アジェンダ21すいたの皆様方とともに、また、市民の皆様方とともに、そのような立案過程を経て、真に吹田市の計画となるように努力してまいりたい。
