質問
最後に、ごみの減量施策についてお伺いをいたします。
ことしの夏より、大阪府、京都府、兵庫県などの市民や議員有志が集まり、ごみ問題学習会を行っております。まず手始めに、アルミやペットボトルなど有価物の収集、処理、売却について調査をしています。吹田市では、さまざまな再生資源をきちんと分別し、処理、保管、販売をしておりますが、中には、本来自治体の所有物として再生資源を販売し、得るはずの売却益を長年放置していたなど、ずさんな管理を行っている自治体もあります。
さて、茨木市では、有価物の抜き取りについて、廃棄物の処理及び清掃に関する条例を全部改正し、３月議会で議決、10月１日から施行されています。この条例では、資源物の収集または運搬の禁止を定め、資源物を収集、運搬した者に指導できるように規定し、20万円以下の罰金に処するという罰則規定も加えられています。
吹田市での有価物の抜き取りの現状と対応、条例への反映について、現時点でどのように考えておられるのかをお聞かせください。（↓答弁へ）
次に、廃棄物減量計画及び廃棄物減量等推進審議会からの答申に基づいて、何度も減量施策についてお聞きをしておりますが、平成20年度の予算編成の時期ですので再度お尋ねをいたします。
１点目は、パッカー車による収集を容易にするなど、袋にごみを入れて出すことを周知するために始まった無償ごみ袋の配布について、既に当初目的は達成しており、この事業に3,000万円余りの予算を使うのはやめたほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。府下の状況と御見解をお聞かせください。
２点目、臨時引っ越しごみ・大型ごみの申し込み有料制の導入について、他市の状況を調査、検討するとのことでしたが、どのような検討がなされているのか、府下の状況もあわせてお聞かせください。（↓答弁へ）
次に、公共施設におけるごみ排出量の把握に関しましては、これまで何度もお聞きしておりますが、平成18年度から徹底調査を行い、結果の把握をしているとお聞きをしております。率先してごみ減量に取り組まなければならない公共施設で、これまでごみの量が把握できていなかったことが問題ですが、ごみ排出量の把握はできたのでしょうか。また、今後、削減計画などの提出を求めるのか、その点をお聞かせください。（↓答弁へ）
次に、事業系一般廃棄物の処理料金について、本来、事業者が事業活動で排出するごみの処理に関しては、すべて負担すべきであり、平成17年度の計算では、キログラム当たり13.5円の負担をいただかなければならないところを、4.5円で北工場へ持ち込まれているため、９円が税金の負担となっております。排出量を掛けますと、年間４億4,000万円余りを市民が負担したことになりますが、平成18年度の税金での負担相当額をお答えください。（↓答弁へ）
4.5円を適正な価格に値上げするためには、近隣他市との兼ね合いが必要との御答弁を何度もお聞きしております。例えば、北摂の市町村間で、事業系一般廃棄物処理料金に関して、担当者レベルの話し合いを持ったことがあるのかないのか。一市町村でできないのであれば、他の施策同様、他市との連携を図るべきと考えますが、担当者及び市長のお考えをお聞かせください。（↓答弁へ）
これで１回目の質問を終わります。
答弁１：環境部長
次に、有価物の抜き取りについてでございますが、収集日に古新聞やアルミ缶を業者や個人が持ち去っているのが現状でございます。本市といたしましては、収集日には市内全域に平日は６台から７台の巡回パトロール車を出しており、持ち去りの現場を確認した場合は、住民の方々とのトラブルを起こさないことや、巻きちらしがないように指導いたしているところでございます。
条例を施行された東京都世田谷区におきまして、抜き取りという事例に対し、無罪、有罪という相反する裁判の判決が出され、控訴をされておるところでございます。今後、条例化につきましては、各自治体の状況等を参考にし、今後の判決の推移等を見守ってまいりたいと考えております。
答弁２：環境部長
次に、家庭系の無料袋の配布の見直しと、臨時引っ越しごみと大型ごみの見直し、有料制の導入についてでございますが、どちらも平成18年（2006年）１月に、吹田市廃棄物減量等推進審議会から答申をいただき、この間、部内の循環型社会推進会議で検討しているところでございます。
現時点では、府下の状況についてはつかみきれておりませんが、北摂各市では、池田市、箕面市で一定枚数の指定袋を無償で配布しており、それ以後は、指定袋を有料にて購入することとなっております。
また、無料袋の配布につきましては、現在、分別啓発用に位置づけて配布しておりますが、当面、袋配布に関する適切な情報を提供するとともに、市民への十分な説明を重ね、市民の合意を得るよう努力し、現行のごみ袋のあり方の見直しについて、検討を進めてまいります。
府下の申し込み有料制につきましては、臨時引っ越しごみは、本市を含む数市を除き、また、大型ごみは、大半の自治体において導入をされております。大型ごみと引っ越しごみの有料化につきましては、費用負担の仕組みを総合的に見直すことを含め、今後の検討課題としてまいります。
答弁３：環境部長
次に、公共施設から排出されますごみ量の把握状況についてでございますが、各施設に対し、平成18年度（2006年度）から１年間、ごみ量の計量を要請し、平成19年（2007年）７月末に計量結果を集計してまいりました。今後とも各施設が一排出事業者としての認識を深め、排出責任に基づいてごみ量調査を継続して実施するよう要請してまいりたいと考えております。
答弁５：環境部長
次に、事業系一般廃棄物の処理料金の税金での負担についてでございますが、平成18年度（2006年度）の燃焼ごみの処分原価はキログラム当たり13円30銭でございます。平成18年度（2006年度）に事業系ごみとして、北工場に搬入されたごみ量は4，878万7，320kgで、手数料収入は２億1，954万2,940円でございました。処分原価13円30銭と手数料の差額が８円80銭となりますので、搬入量にこの差額を乗じますと約４億3,000万円になるところでございます。
答弁５：環境部長
次に、他市との連携についてでございますが、北摂都市間では毎年数回、定期的に北摂都市清掃主担者会議を開催し、廃棄物全般につきまして意見交換を行っております。その中で事業系ごみ、処分手数料のあり方につきまして意見交換を行っており、今後も引き続き議論を進めてまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁５：市長
次に、事業系一般廃棄物の処理料金についてでございますが、手数料問題も含め廃棄物行政全般につきまして、各市の担当者によります北摂都市清掃主担者会議で意見交換を行っておりますけれども、事業系ごみ処分手数料のあり方につきましては、廃棄物減量等推進審議会からも、平成18年（2006年）１月に改定すべきとの答申をいただいておりまして、現在、手数料の改定に向けまして検討しているところでございます。
以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
