質問
後期高齢者医療制度の開始に伴い、後期高齢者医療広域連合が設置されたが、この広域連合という事務の処理方法は責任の所在があいまいではないかと考える。
担当部は、吹田市の意見をこれまで広域連合にどのように伝えているのか。
被保険者も含めた運営協議会の設置は要望しているのか。また、その検討結果はどうか。（↓答弁へ）
保険料は秋以降に決定すると聞いているが、いつ決定となるのか。また、対象となる市民への周知方法はどのようなものか。（↓答弁へ）
また、吹田市の国民健康保険制度から75歳以上の被保険者の方が抜けることでの影響額などを聞きたい。（↓答弁へ）
答弁１：福祉保健部長
大阪府後期高齢者医療広域連合には、全市町村の後期高齢者医療制度担当部長を構成員とする関係市町村連絡会議が設置されている。
その下部組織として広域連合長の属する市町村と各ブロック代表市町村の担当部長で構成される幹事会及び具体的な事務処理の内容を検討する資格管理部会、電算部会、給付部会の３部会が設けられ、関係市町村の合意形成の場としてさまざまな議論がなされている。
運営協議会の設置については、第１回幹事会で検討課題として掲げられ、パブリックコメントの実施により住民の意見の直接聴取が可能なことや、日程的に実質的な論議が困難であることなどを理由に、当面は設置しない方向で検討するという事務局の考え方が示されている。
本市としては、その必要性の議論や設置する場合の規模等、検討課題が多く、本年度の設置は困難であるという点について、特に異論は示していないが、今後も継続して検討課題であるとの認識はしており、関係市町村会議等の場で市としての意見を述べたいと考えている。
答弁２：福祉保健部長
10月に全市町村から広域連合へ税情報、住基情報の提供がなされてから保険料率の試算がされ、11月の広域連合議会において、大阪府内統一の保険料率が決定されることになる。
制度の周知については、市報の10月号、11月号で制度の概要や保険料の取り扱いについて、また、制度実施前の来年２月、３月号で保険証等の送付について知らせる予定である。その他、ホームページへの掲載も予定している。
また、保険料が決定されてからは、制度の内容について、対象者に対する個別通知の送付や、各自治会単位での説明会の開催等、きめ細やかに周知を図っていきたい。
答弁３：総括理事
歳入では75歳以上の被保険者の保険料収入約20億円が減収となる。
歳出では、老人保健医療費拠出金制度が廃止されることから約60億円の支出の必要がなくなるが、新たに後期高齢者支援金として約40億円支出することを見込んでいる。
したがって、歳入歳出それぞれ約20億円減となることから、現時点においては、国保会計に特に影響はないと推測している。
