質問
吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてが上程され、現在の11部１室から13部への編成がえ、そして事務の内容を変更したいとの提案がされている。
まず、市長室を政策企画部に改組し、政策企画室を設置する点について、企画部と財政部を一つにし、政策に財政面からも整合性を持って取り組んでいくという自治体はあるが、企画部の機能を政策推進室と分けるという改正が果たして有効なのか。（↓答弁へ）
以前から、政策決定過程について公開すべきと提案してきた。他の自治体でも既に公開しているところがあるように、公開しようと思えばすぐにでもできることである。
この改変により、一体どこでどんな議論がなされ、吹田市の政策が決定されたのか、より一層わかりにくくなるのではないか。
吹田市で意思決定にかかわる会議はどの様なものがあるのか。設置要領、出席者、その会議の役割がどうなっているのかを聞きたい。（↓答弁へ）
今回の政策企画室設置により、政策決定の過程がどのように変化するのか、市民に見える形で情報公開できるのか。（↓答弁へ）
吹田いきいき市民ネットワークでは、より市民に見える施策執行の方法として、以前より部単位での包括予算制度と各部への権限移譲、そして部長のマニフェストによる事業執行について提案をしている。これらの点について機構改革とのかかわりについて聞きたい。（↓答弁へ）
行政改革を実行する上でスリム化をしていくなら理解ができるが、総括監、総括理事と部長級職員がさまざまな名称で新たに選任されている。
議会で答弁に立つ理事者が、毎議会ごとにふえているのではないか。
また、一体何名が、部長以外の部長級として任命されているのか、市長はこの任命により市民に対し政策の責任の所在や政策決定について、成果が出ていると説明できるのか。（↓答弁へ）
市政を進める上で大事なのは、トップダウンとボトムアップの両立であり、現場の声を聞いて政策判断に生かしていくことが重要であると考える。
市長は、市役所内部の現場に直接かかわっている職員や福祉の現場などへ行き話を聞くといったことをしているのか。現場の声はどのように反映されているのか。
また、今回の機構改革に職員の声が反映されているのか。（↓答弁へ）
産業労働にぎわい部の創設について、にぎわい機能を付加し、室を部に格上げし、その取り組みを強化するとのこと。産業部門、労働部門での課題の分析、そして部としての対策について聞きたい。また、にぎわいという機能が、どのように産業、労働に生かされるのかもあわせて聞きたい。（↓答弁へ）
児童部をこども部に名称変更することについて、名称のみの変更は費用がかかるだけではないか。（↓答弁へ）
福祉保健部をくらし健康部に名称変更することについて、市民になじみがありイメージもしやすい福祉という名称をなくすのは、どういった意図からか。（↓答弁へ）
教育委員会について、地域教育部という名称は、なじみがないのではないか。
また、青少年室の一事業であったこどもプラザ事業だけを室に格上げするとのことだが、他の青少年室の事業との整合性について考えを聞きたい。（↓答弁へ）
答弁１：政策推進総括監
政策企画部の政策企画室では、独自政策を立案するため、市民ニーズや社会情勢等を収集分析し、目標を明確に設定するとともに、現行施策や計画との整合を図り、庁内調整などを行っていくつもりである。
それに対し、政策推進部の政策推進室では、各所管部局が提出する実施計画の査定や事務事業評価を行うことで、施策事業の進行管理及び総合調整を担い、各事業の所管部局のボトムアップによる企画の推進を行っていく。
したがって、政策企画部と政策推進部の設置により、政策の方向づけと、政策の推進状況の総合的な把握による進行管理を分業することで、政策、施策のPDCAサイクルの推進力の強化を図ろうとするものである。
答弁２：政策推進総括監
まず、政策企画会議、この会議は、政策及び重要施策の基本的な方針を速やかに決定するため、構想段階における政策の企画立案の審議などを行うため開催する。議事案件は、政策企画総括監が提案し、市長、副市長、教育長、水道事業管理者、病院事業管理者、政策推進総括監、政策財務総括監、総務部、企画部、財務部及び関係部の部長・理事が出席する。
次に、政策推進会議、市の行政運営の基本方針に関する重要施策を進めるに当たって、庁内での総合調整が必要な場合に開催する。議事案件は、政策推進総括監が提出し、副市長、教育次長、政策企画総括監、技術総括監、政策財務総括監、総務部、企画部、財務部、都市整備部及び関係部の部長・理事が出席する。
次に、政策調整検討会議、新しい時代の地方自治を目指し、特色ある政策や夢のある施策の展開を図るための重要課題の検討などを行うため、必要に応じ所管の部長が議事案件を提出し開催する。参加するのは、副市長、政策企画総括監、政策推進総括監、政策財務総括監、技術総括監、教育次長、総務部、企画部、財務部、市民文化部及び関係部の部長・理事などが出席する。
最後に、政策会議、これは平成18年（2006年）４月に吹田市庁議の廃止に伴い規程の改正を行ったもので、行政運営の基本方針に関する重要施策等について審議、調整を行い、政策の決定を目的に開催する。議事案件の提出は、所管の部長が行い、市長、副市長、教育長、水道事業管理者、病院事業管理者、政策企画総括監、政策推進総括監、政策財務総括監、総務部、企画部、財務部及び関係部の部長・理事などが出席する。
なお、四つの会議の組織のほか、各部局にも部内政策企画会議と、部内政策推進会議を設置している。
答弁３：政策推進総括監
現在、事務局の所管が市長室となっている政策企画会議の所管は政策企画室に変更するが、政策過程への影響はないものと考えている。
答弁４：政策推進総括監
今回の機構改革による組織編成は、議員指摘の包括予算制度など、施策執行の方法を改正しようとするものではない。
答弁５：政策推進総括監
現在の総括監級及び部長級の職員の人数は、市民病院の医務を除き、総括監級10人、部長級42人である。
総括監級の配置による政策決定の成果としては、部組織という垣根を超えた総括監級職員が、政策決定に係る審議に参画することにより、一層全庁的、横断的な観点での検討が進んだことと考えている。
答弁５：市長
総括監級職員の配置の効果、地方分権が進む中で、これからの市役所は、従来型の事業官庁から、市民、事業者、NPOなど多様な主体によるまちづくりを進めていくための政策官庁へ生まれ変わる必要があると考える。
そのため、これまで以上に全庁的、横断的な観点から政策の計画、立案を行い、推進していくことが重要であり、その役割を担う職として、総括監級職員を設置したものである。
政策決定に及ぼす効果としては、部組織という垣根を超えた総括監級職員が、政策決定に係る審議に参画することにより、施策の企画、推進、財政的裏づけなどにおいて縦割り型の弊害を極力少なくし、全庁的、横断的な幅広い観点からの政策決定と推進に寄与できると考えている。
答弁６：政策推進総括監
まず、市長が職員の声を聞く場としては、実施計画や予算などの編成過程で市長がヒアリングに出席し、職員の考えを直接聞くほか、機会を見つけては出先機関を含む、さまざまな職場へ市長みずから出向いている。
さらに、昨年度から本市の目指すべきビジョンや課題について、若手職員を対象に市長と直接意見を交換するミーティング形式の研修を実施している。
次に、機構改革への職員の意見反映だが、今回提案している改正案については、各部に素案を示し、職場の意見集約を依頼するとともに、各部ヒアリングを実施するなど、職員意見をも参考にして作成したものである。
答弁７：政策推進総括監
第３次総合計画の効果的な推進、さらに本市の政策課題として位置づけられた重点プログラム46と、まちづくり推進ポリシー136の推進として、市民の、市民による、市民のための観光を目指し、協働による地域の魅力を相互にネットワークさせる市民観光政策の充実や、すいた祭りの振興、駅周辺の活性化によるにぎわいのあるまちづくりを行う組織として、まちにぎわい創造室を設置するものである。
答弁８：政策推進総括監
子供がみずから成長しようとする子育ちと、子供を健やかに育てる子育てを支援する施策を推進するに当たり、市民にわかりやすく親しみやすい組織の名称として、第３次総合計画で示している、すべての子どもが健やかに育つまちづくりと、吹田市次世代育成支援行動計画の愛称こども笑顔輝きプランから組織名称をこども部にするものである。
答弁９：政策推進総括監
第３次総合計画では、健康で安心して暮らせるまちづくりとして、福祉、保健、医療などの施策を総合的に推進し、暮らしを支えるまちづくりの実現を掲げていることから、組織の名称にも「くらし」を用い、市の目指すべき方向を示そうとしているものである。
答弁10：学校教育部長
まず、地域教育部への名称変更については、公民館活動など地域のコミュニティの醸成を図る生涯学習やこどもプラザ事業など、地域ぐるみの子育て支援の中で地域の教育力を高め、地域での人づくり、まちづくりを推進していくという意味から地域教育部としたいと考えている。
こどもプラザ推進室については、現在、青少年室で取り組んでいる太陽の広場、地域の学校を、全小学校で本格的なこどもプラザ事業を展開しながら充実させ、推進していくため、組織的に室を設置し、推進を図るものである。
取り組みに当たっては、青少年室の事業との関連が深く、十分な連携を図りながら事業を推進していきたいと考えている。
質問２回目
政策企画会議、政策推進会議、政策調整検討会議、政策会議というものが決定会議としてあるということだが、どれが上位なのか、参加メンバーが同じようなので、判然としない。これ以上の会議の設置は、ますます指揮命令系統が不明になると思われる。
これ以外にはないのかどうか確認をされたい。
マニフェストに関しては、４月25日の政策調整検討会議、そして５月14日の政策会議にかけて、すべての項目に関して政策課題に位置づけられたとのこと。
今回の機構改革についても、このような会議にかけられて変更された点、職員からの意見を聞いて変更ということがあったのかどうか、聞きたい。
今回の機構改革、マニュフェストに関して部下からの指摘や助言を受け入れたのかどうか、市長自身どのような考えかを聞きたい。
総括監級職員が10名、そして部長級職員が42名もいることで、組織が横断的になったということだが、より一層、縦割りになったのではないかと危惧する。管理職員が多過ぎるのではないか。
議会でも議論した中で、副市長を２名とする条例を設置している。しかし、今回もう１名の副市長の推薦事項はなかった。組織として仕事を進めるならば、副市長は早急に２名の体制で行くべきと考えるが、これに関しても市長の考えを聞きたい。
答弁（質問２回目の回答）：政策推進総括監
まず、どの会議が上位かについては、先ほどの四つの会議、それぞれ役割が違っているため、どれが上位ということにはならない。
ただ、最後の政策意思決定としては、政策会議、これは市長以下が出席するため、最終的な意思決定としては政策会議が一番重要な会議になるのかと思う。
次に、指揮命令系統について、人数が多いという指摘だが、現在、我々は上位の職から順番に伝わっておるものと思っている。
ただ、最近の事業は、一つの部だけではなく、関係部と連携し、進めていかなければならず、そういう意味では、総括監級の職員が何部かをまとめて指揮命令をしていくというような形がとられるべきであろうということで、総括監級の職員が設置されていると考えている。
管理職数が多い要因として、今回の機構改革について、政策会議で組織名の変更があったのかということだが、私が記憶している限りでは、なかったのではないかと思う。
答弁（質問２回目の回答）：副市長
市長、副市長、そのほかに政策推進総括監など、何人かの総括監級の職員を置いているが、さまざまな課題について、臨機に会議を持つことにより、どの会議にかけるべきか、どの会議で処理するべきかという判断をまず行う。その上で会議決定を経て行うべきものと、会議決定を経ずに、日常業務の中で行うべきものと。そういう意味では、現在の体制で、事務処理としては、指揮命令の部分について、円滑に行われているというふうに感じている。
答弁（質問２回目の回答）：市長
PDCAサイクルについては、プランをするのは、市長以下、関係幹部、そして部内においても部内の政策企画会議があり、その中で、部内で検討したプラン、アイデア、そういうようなものが副市長を通じて市長のところに上がってくると、そこでまた政策企画会議に反映させて、若手の職員の思いを実現していこうということである。
また、推進に関しても、政策推進会議があるが、部内における政策推進会議もつくっており、部の判断で推進の仕方、どのように推進していけばいいのか、また、チェックをかけて見直すというようなこと、そういった全庁的なプラン・ドゥ・チェック、アンド、アクションのそのようなPDCAシステムが、市長の周りだけでなくて、全庁的にサイクルしていくということが必要だと思っている。
また、私は、若手の職員のそのようなアイデアの提案について、非常に期待している。私の公約なりマニフェストをきちっと政策に位置づけられたことは、うれしく思っているが、昨年末の議会で、私が市長選挙に再度、３度目の立補候をすることを表明してから、自分なりに公約を考え、そして、関係幹部職員と３カ月間相談していく中で、できたものである。
そのため、マニフェストや公約については、関係幹部職員は十分承知をしておりまして、そのような長い時間の経過がございましたから、政策として位置づけられたと思っている。
また、機構改革の案だが、これは約２年間の助走期間があり、その間検討してきた。
そのため、その間には消えたり、また生じたり、修正されたりが当然あった。また、議会に上程した議案として成立する前にも、修正、変更があったように思っている。
