質問
４月より水道料金の値下げが行われます。新年度の予算実施計画書を見ますと、収入と支出の差額は２億2,468万4,000円となっています。
しかし、新年度の特殊要因として、収入として土地売却による特別利益が１億9,200万円、高利率企業債の繰り上げ償還による補償金が特別損失として3,247万円計上されています。これらの要因を除くと、収支は約6,515万4,000円になります。
ところが、資本的支出に目をやりますと、人件費が今年度に比較して5,811万1,000円増加しています。もし、人件費の資本的収支への振りかえがなく、かつ特殊要因がなければ、新年度はわずかに700万円程度の黒字予算となります。
新年度から資本的収支のうち、人件費が5,800万円も増加するのはなぜでしょうか。赤字回避のための恣意的処理ではないことをご説明ください。
平成20年度の営業収益予測はどのようになっているのか。もし赤字の場合、経営努力で解消できる見通しはあるのでしょうか。
答弁１：水道部長
これまで主に管路などの配水施設の工事にかかわる建設改良部門に従事する職員を資本勘定支弁職員とし、長年にわたって固定した人員構成としてまいりました。しかし、今後の事業と経営の指針である中期経営計画を検討する中で、職員数の縮減を図ることとあわせて、実際の仕事の業務量に応じた職員構成に見直すことがより適切であると考え、平成19年度（2007年度）から平成21年度（2009年度）の財政推計に反映させ、同計画を策定してきたところでございます。
こうしたことにより、平成19年度（2007年度）予算の資本勘定支弁職員の人件費は前年度予算に比較して、5,811万1,000円の増となっております。
答弁２：水道部長
中期経営計画における財政推計におきましても、資本勘定支弁職員の人件費につきましては、平成19年度（2007年度）と同水準と見込んだ上で、厳しい財政運営にはなりますが、黒字を維持するものとしております。
また、水道料金改定につきましては、平成19年度（2007年度）から平成21年度（2009年度）までの３年間を料金算定期間としております。この期間中はもとより、その後も引き続き企業努力を行い、健全経営に努めてまいる所存でございます。
