質問
吹田市の財政状況は、市税収入が前年度比23億7,391万円増加したものの、臨時財政対策債20億円の発行、財政調整基金から50億円の繰り入れを行うなど引き続き厳しい状況にあります。
８月28日、11月10日、１月９日の３回、吹田市財政健全化計画推進市民会議が行われました。委員の方からは、非常に有用な御指摘がされています。
財政健全化計画は平成21年度を最終年度としています。平成19年度には不足分の手当てができていなければ財政不足に対応することができないと思われます。
後期財政健全化計画における、財源確保の目標額（90億円）との差額分（55億円）についてどのような具体策を講じるのでしょうか。
税収を確保できないとすれば、歳出を削減していかなければなりません。市民満足を持続しながらサービスを削減するには事業を精査すること、そして削減の根拠が市民に納得のいく形で示されなければならないと考えます。
平成12年度より導入されている事務事業評価によって、廃止された事業は幾つあるのでしょうか。また、その効果額もお示しください。
また、市民会議の質疑の中で、今年度は25年継続している事業についてその存在意義を見直すこととし、評価を行っている、常時見直しを行っているとの御答弁がありました。
平成17年10月の決算委員会で、交通災害・火災等共済特別会計について事業の必要性を質問いたしましたところ、他市でも加入率が下がっている現状で、共済制度の見直しをかけている、この制度がどうあるべきかを考えていきたいとのお答えでした。
今年度も交通災害・火災等共済特別会計に予算が計上されていることについて、一昨年来の検討状況と、存続の根拠をお聞かせください。
また、市民会議の委員から、事業が必要かそうでないか当事者以外の者が公平に判断しなくてはならないとの御指摘があります。市は、みずからが行う１次評価とマネジメントする立場にある者による２次評価に取り組んでいるとお答えです。
２次評価の導入により廃止した事業や、事業内容を見直したものは幾つあるのかお聞かせください。
行政の事業に精通した専門家による外部評価制度を導入してはどうでしょうか。
普通建設事業についての考え方として、今年度は充当する一般財源の総枠を30億円以内に抑制し、また、建設事業債も長期債務残高の削減を図るため元利償還額以下に抑制したとあります。
先日、３月１日の市報すいたに、東部拠点まちづくりインフォメーションとして基盤整備にかかる事業費約94億円が見込まれ、うち吹田市の負担は30億円と書かれていました。
東部拠点の基盤整備にかかる約94億円のうち、市負担分の30億円の内訳などの詳細と、また、残りの約64億円はどこが負担するのかなど教えてください。
また、市民会議で人件費削減、職員数削減について第２回に話し合いが行われています。再任用制度改革の必要性として、退職を迎えた職場で再任用されるのではなく、別の部署に配置すべきという意見や、民間ではすべての退職者に配慮、受け皿はない点について考慮すべきという意見がありました。
私は以前、公務員の退職後の再就職に関して、民間からも団塊の世代が大量退職するに当たり、行政の仕事に民間出身者の方も行政の退職者も対等に採用していく考え方があってもよいのではないかと申し上げました。
民間出身者の採用についての考え方、また、新たな再任用制度とはどのようなものなのをお聞かせください。
３月１日の市報で、バランスシートと行政コスト計算書が公表されました。これを見て、吹田市の財政状況を理解する市民はどれだけいるのでしょうか。わかりやすく市民に知らせるかも市の重要な役割です。市民の理解がなければ、事業の廃止など難しいと考えます。
公表のあり方について、もう少しわかりやすく説明する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
市職員は現在の財務状況をどれだけ把握しているのでしょうか。担当の方以外にも財務研修が必要と考えますが、いかがでしょうか。
最後に、市民会議の意見を受け、行政改革推進本部会議及び幹事会で進行管理を行っていることと思います。
行政改革推進本部会議及び幹事会の現在の開催状況と、次の市民会議に向けた新たな方策の提案はいつ明らかになるのかを、お聞かせください。
答弁１：政策推進総括監
使用料、手数料の見直し及びコスト意識の向上による徹底した経費削減を初めとし、有料広告収入と自主財源の確保の取り組みなどを行い、財源の捻出を図ってまいったところでございます。
答弁２：政策推進総括監
事務事業評価を本格的に実施いたしました平成14年度（2002年度）以降、結果がまとまっております平成17年度（2005年度）までにおきましての削減額をお答え申し上げます。
平成14年度（2002年度）は、廃止が３事業で削減額が895万3,000円、
平成15年度（2003年度）は、廃止が１事業で削減額が391万円、
平成16年度（2004年度）は、廃止が11事業で削減額が3,210万8,000円、
平成17年度（2005年度）は、廃止が35事業で削減額が１億1,101万9,000円、
この４年間の合計につきましては、廃止が50事業で削減額が１億5,599万円となっております。
答弁３：市民文化部長
平成17年度（2005年度）の市政モニターアンケートの中で、制度そのもののあり方を問う質問では、「制度を廃止すればよい」が53.8％と過半数を占めましたが、逆に「加入金を上げるなど工夫して存続する」が41.4％という状況でございました。
廃止の時期を問う質問では、「今すぐにでも廃止すべきである」が19.9％に対し、「赤字が続き加入金のアップが必要となったときに廃止する」が48.4％を占めていました。
また、本共済制度は平成15年度（2003年度）に、それまでの交通と火災の両共済制度を統合することで財政基盤の安定化を図り、あわせて火災共済見舞金の増額と、浸水見舞金、地震火災見舞金を新設したこと、現在も７万人を超える市民がこの共済制度に加入している実態などから、平成19年度（2007年度）におきましては、現行どおり継続する判断をいたしました。
答弁４：政策推進総括監
平成17年度（2005年度）の結果を比較してみますと、「廃止」と評価された事務事業数は、１次評価で20事業、２次評価で35事業、「改善・見直し」と評価された事務事業数は、１次評価で62事業、２次評価で171事業となっており、事業の見直しが一定進んでいるものと考えております。
答弁５：政策推進総括監
事務事業評価におきましては対象となります個々の事業が細かく分かれて過ぎており、外部評価にはなじまないのではないかと考えております。
現在、第３次総合計画の進行管理に合わせまして、施策評価等の実施を検討しており、その中で外部評価の導入につきましてもあわせて検討をしてまいります。
答弁６：都市整備部長
道路、公園、ライフライン等の整備を含めた土地区画整理事業費として約70億円、自転車駐車場並びに市道岸部中52号線の拡幅整備等の関連施設整備費として約20億円、岸辺駅南駅前広場等改修事業費として約４億、合計約94億円を見込んでおるところでございます。
財源内訳といたしましては、土地区画整理事業の国庫補助金並びに府負担金として約15億円、保留地処分金約44億円、自転車駐車場整備の国庫補助金約５億円。残ります約30億円につきましては市負担額として見込んでおるところでございます。
次に、東部拠点のまちづくりのスケジュールにつきましては、平成23年度（2011年度）当初のまち開きに向け現在取り組んでいるところでございまして、貨物ターミナル駅建設事業と並行して鉄道建設・運輸施設整備支援機構により整備されます岸辺駅の橋上化及び南北自由通路並びに幅員14ｍ、延長約３kmの緑の遊歩道につきましては、貨物駅の開業予定とされております平成22年度（2010年度）末に供用開始されることとなっております。
また、岸辺駅並びに南北自由通路へのアクセスを確保するため、平成20年度（2008年度）後半には駅南北の駅前広場の整備に着手することを予定いたしており、まちの概成につきましては平成26年度（2014年度）完成を見込んでいるところでございます。
財源負担のあり方につきましては、後期財政健全化計画の趣旨に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。
答弁７：都市整備部長
本市職員の退職後につきましては、再任用及び非常勤職員としての任用形態がございます。現在の再任用制度の運用でございますが、退職時、課長代理級以下の職員を対象としておりまして、その選考基準につきましては、一つに再任用期間中または退職前１年間の勤務実績が良好であること。二つ目に再任用の職務に支障がない健康状況にあること。三つ目に再任用職員として働く意欲があることとし、これら三つの基準を満たす職員を退職時の職場で再任用いたしております。
来年度につきましても同様の基準により再任用を行う予定でございますが、平成20年度（2008年度）以降につきましては、管理職員も含めて退職時の職場以外での再任用など、そのあり方を検討いたしますとともに、民間出身者の採用につきましても、市民サービスの向上のために多様な人材を確保し、効率的な行政運営を行うという観点から、どういった活用が可能か関係部局と協議し、庁内組織であります人事・給与制度改革研究会におきましても検討してまいりたいと考えております。
答弁８：財務部長
本市の抱える財政上の問題を適切にお示しできる財政指標のあり方について十分な研究と分析を行い、また、先進市の例を参考とさせていただきながら、市民にわかりやすい情報の提供に努めたいと考えております。
また、バランスシートと行政コスト計算書の公表につきましても、他市の状況等も踏まえ、わかりやすい公表のあり方について検討してまいりたいと考えております。
答弁９：財務部長
毎年４月に実施されます新採研修におきまして本市の財政の状況や予算、決算の仕組みなど基礎的な財政問題につきまして研修を行っております。また、毎年度予算編成方針作成後の10月に、管理職等に対しまして、次年度の予算編成方針とあわせて財政状況の研修を行っているところでございます。実施の拡大につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
答弁10：企画部長
平成18年度（2006年度）は行政改革推進本部幹事会を２回開催し、財政健全化計画推進市民会議でちょうだいしました意見を報告しますとともに、各部局からの提案につきまして審議し、取り組むべき項目につきまして具体化を図っております。
これまでの取り組みに加えまして、徹底した経費削減の必要性は十分認識いたしておりますが、現在のところ、まだ新たな具体的方策の策定には至っておりません。
