質問
次に、病院経営について１点お伺いしておきます。
今議会で、市民病院について公営企業法全部適用とする議案が提出されています。毎年、市民病院には一般会計から繰入金が入れられており、経営改善は急務です。病院事業管理者の選任は、経営感覚のある人物をお願いしたいと考えますが、現状、市長はどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
答弁１：市民病院事務局長
病院事業管理者の選任に関しまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の市民病院からお答え申し上げます。
管理者は、地方公営企業法第７条の２により地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が任命することとされております。大阪府下衛星都市18病院中、全部適用病院であります池田市、枚方市、和泉市、貝塚市、泉佐野市の５市のうち、和泉市、貝塚市、泉佐野市の３市においては医師が選任されており、平成16年度（2004年度）に全部適用に移行いたしました枚方市と平成18年度（2006年度）に管理者を設置いたしました池田市の２市は事務職が選任されてございます。
管理者の選任につきましては、それぞれの市民病院の置かれております状況によりましてさまざまでございますが、重要なことは病院経営健全化という目標に向かって、管理者を中心として病院を構成する各職種の一体感のある協力体制を確立することと考えてございます。
なお、地方公営企業法の全部適用のメリットを生かし経営改善を進めようとする自治体病院は近年増加しておりまして、全国の全部適用の自治体病院数は、平成14年度（2002年度）124病院から平成18年（2006年）４月には246病院と２倍になってございます。
市民病院におきましても、地方公営企業法の全部適用となりますとそのメリットを最大限に生かし、管理者を先頭に経営健全化に向け全力で取り組む所存でございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁：市長
最後に、病院事業管理者についてでございますが、市民病院が抱えます課題の解決に向けましては、これまでさまざまな角度から検討を行い、鋭意改善努力を続けてきたところでございます。
しかし、本市におきましても医療収入の減少と最新医療機器への設備投資の必要性、ランニングコストや人件費の増大という、全国の公的病院が抱えます構造的な不採算傾向は例外ではなく、このたび地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を置いて抜本的な経営健全化計画の策定に着手することといたしました。
これからも、市民病院が地域医療の中核として、市民の医療ニーズに対応し、地域の医療レベルを維持しリードするという公的責任を果たし続けるためには、今後、どのような改善が必要であり、それをいつからどのように進めるのか、新たに任命いたします病院事業管理者に課せられる使命と責任には、大変大きなものがあると認識いたしております。
以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
