質問
吹田市の財政状況は、市税収入が前年度比23億7,391万円増加したものの、臨時財政対策債20億円の発行、財政調整基金から50億円の繰り入れを行うなど引き続き厳しい状況にあります。
後期財政健全化計画についてお尋ねをいたします。
８月28日、11月10日、１月９日の３回、吹田市財政健全化計画推進市民会議が行われました。委員の方からは、非常に有用な御指摘がされています。財政健全化計画は平成21年度を最終年度としています。平成19年度には不足分の手当てができていなければ財政不足に対応することができないでしょう。全職員が危機感を持ち、財源確保の目標額と、差額の55億円をどのようにするのか提案はあるのでしょうか。指摘されている55億円の不足についてどのような具体策を講じるのか、お聞かせください。
税収を確保できないとすれば、歳出を削減していかなければなりません。市民満足を持続しながらサービスを削減するには事業を精査すること、そして削減の根拠が市民に納得のいく形で示されなければならないと考えます。
吹田市では、平成12年より事務事業評価を行っています。市民会議でも事務事業評価について質問がされています。事業の廃止が原課から出されたことがあるのかとの問いに、事務事業評価によって事業を廃止するケースは少ないとの行政側のお答えでした。これまで、事務事業評価により幾つの事業が廃止されたのでしょうか。効果額もお答えください。
また、市民会議の質疑の中で、今年度は25年継続している事業についてその存在意義を見直すこととし、評価を行っている、常時見直しを行っているとの御答弁がありました。
一つお伺いをいたします。平成17年10月の決算委員会で、交通災害・火災等共済特別会計について事業の必要性を質問いたしました。そのとき担当者は、大阪府下で平成12年度には13市直営で交通災害共済を行っていたものが、平成17年度には５市になっている。豊中市は平成18年度から廃止で、吹田市、高槻市、大東市、東大阪市の４市になる。廃止理由は、役割を終えたのではないか。ほかの市も加入率がどんどん下がっている状況。どこの市も同じである。そういった状況を踏まえて、この秋からこの共済制度の見直しをかけている。これは、加入促進を図るという点からまず考えたい。
また、各市の状況も見て、10月に市政モニターを実施している。今の共済制度の現状をお示ししながらアンケートをとった。これを含めて今後、分析して、この制度がどうあるべきか考えていきたいとのお答えでした。
私は、見直しをかけるのに、廃止を考えるのと加入促進を考えるのでは全く意味が違う。この制度の役割が今、市の行うべき事業として必要かどうかを考え、精査してほしいとお願いをしました。
平成19年度も、これまで同様、予算の計上がなされておりますが、一昨年来の検討状況とその役割が必要とされた判断の根拠をお聞かせください。
また、市民会議の委員から、事業が必要かそうでないか当事者以外の者が公平に判断しなくてはならないとの御指摘があります。市は、みずからが行う１次評価とマネジメントする立場にある者による２次評価に取り組んでいるとお答えです。
２次評価を取り入れ始めて事業の見直しは進んだのかどうか、廃止した事業や事業内容を見直したものが幾つあるのかお聞かせください。
また、今回の市民会議でもかなり的確な御指摘がなされています。行政の事業に精通した専門家などにより外部評価の仕組みを取り入れることも可能と考えますが、いかがでしょうか。
普通建設事業についての考え方として、今年度は充当する一般財源の総枠を30億円以内に抑制し、また、建設事業債も長期債務残高の削減を図るため元利償還額以下に抑制したとあります。
先日、３月１日の市報すいたに、ちょうどバランスシートを掲載した隣のページに、東部拠点まちづくりインフォメーションとして基盤整備にかかる事業費約94億円が見込まれ、うち吹田市の負担は30億円と書かれていました。30億円の内訳と、いつから費用が発生し、財源はどこから捻出するのか、財政健全化事業に織り込み済みなのか、また、約64億円はどこが負担するのかなど詳しく教えてください。
また、市民会議で人件費削減、職員数削減について第２回に話し合いが行われています。再任用制度改革の必要性として、退職を迎えた職場で再任用されるのではなく、別の部署に配置すべきという意見や、民間ではすべての退職者に配慮、受け皿はない点について考慮すべきという意見がありました。
私は以前、公務員の退職後の再就職に関して、民間からも団塊の世代が大量退職するに当たり、行政の仕事に民間出身者の方も行政の退職者も対等に採用していく考え方があってもよいのではないかと申し上げました。民間出身者の採用についての考え方、また、新たな再任用制度とはどのようなものかをお聞かせください。
次に、市民委員からの御指摘で、市財政の危機的状況や大変さが市民に伝わりにくい、市民として状況の大きさがもう少し見えるように工夫すべきではないかという意見がありました。私も同感です。
３月１日の市報で、バランスシートと行政コスト計算書が公表されました。これを見て、吹田市の財政状況を理解する市民はどれだけいるのでしょうか。言葉一つをとっても、わかりにくい専門用語が並びます。財政は難しいので市民への理解を求めていないのでしょうか。どれだけわかりやすく市民に知らせるかも市の重要な役割です。市民の理解がなければ、事業の廃止など難しいと考えます。
財務部は、現在の公表の仕方で十分とお考えでしょうか。税収入などの経年変化、また、起債の状況、その返済の予定、今後の収入と支出の見込み、例えば類似団体や北摂市での比較など、わかりやすく説明する必要があると思います。
また、財政状況を吹田市の職員はきちんと把握しているのでしょうか。近年では、企業でも担当部署以外の職員への財務研修が行われているそうです。新人研修に取り入れている企業もあるとか。財務諸表が読める、数字に強くなることでコスト感覚が磨かれます。市民会議でも御指摘がありますが、吹田市の職員がどれだけ現在の財政状況を把握しているとお考えなのでしょうか。また、担当者以外にも財務研修が必要と考えますが、この点について現状とお考えをお聞かせください。
最後に、市民会議の意見を受け、行政改革推進本部会議及び幹事会で進行管理を行っていると思いますが、現在の開催状況と、次の市民会議に向けた提案はいつ明らかになるのかもお聞かせをください。
答弁１：政策推進総括監
企画部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、本市の財政に関しましての御質問にお答えを申し上げます。
１点目の平成18年（2006年）３月の財政健全化計画案後期財政健全化方策策定時に推計をいたしました財源不足累積見込み額約139億円と、財源確保の目標額約84億円との差額約55億円をどのように解消するのかということにつきましては、同方策に掲げております使用料、手数料の見直し及びコスト意識の向上による徹底した経費削減を初めとし、有料広告収入と自主財源の確保の取り組みなど、全取り組み項目におきまして厳しい進行管理と必要な見直しを行い、財源の捻出を図ってまいったところでございます。
答弁２：政策推進総括監
次に、事務事業評価に関する御質問にお答えを申し上げます。
１点目の、これまでの事務事業評価により幾つの事業が廃止をされ、効果額は幾らかということでございますが、事務事業評価を本格実施をいたしました平成14年度（2002年度）以降、結果がまとまっております平成17年度（2005年度）までにおきまして、評価委員会における２次評価で「廃止」となった事務事業のうち、実際に廃止された事業数と、それに伴い当初予算で比較した場合の削減額をお答え申し上げます。
平成14年度（2002年度）につきましては、廃止が３事業で削減額が895万3,000円、平成15年度（2003年度）につきましては、廃止が１事業で削減額が391万円、平成16年度（2004年度）につきましては、廃止が11事業で削減額が3,210万8,000円、平成17年度（2005年度）につきましては、廃止が35事業で削減額が１億1,101万9,000円、この４年間の合計につきましては、廃止が50事業で削減額が１億5,599万円となっております。
答弁３：市民文化部長
市民文化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。
まず、交通災害・火災等共済制度の見直しに関する御質問でございますが、交通災害・火災等共済制度につきましては、加入率の減少が続いていることもあり、制度見直しの検討を進めてまいりました。
平成17年度（2005年度）の市政モニターアンケートの中で、制度そのもののあり方を問う質問では、「制度を廃止すればよい」が53.8％と過半数を占めましたが、逆に「加入金を上げるなど工夫して存続する」が41.4％という状況でございました。
廃止の時期を問う質問では、「今すぐにでも廃止すべきである」が19.9％に対し、「赤字が続き加入金のアップが必要となったときに廃止する」が48.4％を占めていました。
また、本共済制度は平成15年度（2003年度）に、それまでの交通と火災の両共済制度を統合することで財政基盤の安定化を図り、あわせて火災共済見舞金の増額と、浸水見舞金、地震火災見舞金を新設したこと、現在も７万人を超える市民がこの共済制度に加入している実態などから、平成19年度（2007年度）におきましては、現行どおり継続する判断をいたしました。
なお、今後とも本共済制度の加入状況などの推移を見守りながら、引き続き共済制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
答弁４：政策推進総括監
次に、２次評価を取り入れ始めて事業の見直しは進んだのかどうか、廃止した事業や事業内容を見直したものが幾つあるのかということでございますが、２次評価につきましては、事務事業評価を本格実施いたしました平成14年度（2002年度）から実施をいたしております。
原課が行います１次評価と、助役を初めといたします特別職及び部長級の職員から成る評価委員会で行います２次評価につきまして、平成17年度（2005年度）の結果を比較してみますと、「廃止」と評価された事務事業数は、１次評価で20事業、２次評価で35事業、「改善・見直し」と評価された事務事業数は、１次評価で62事業、２次評価で171事業となっており、２次評価におきまして総合的な観点から評価をいたしますことで、事業の見直しが一定進んでいるものと考えております。
答弁５：政策推進総括監
次に、行政の事業に精通した専門家などにより外部評価の仕組みを取り入れることについてでございますが、事務事業評価におきましては対象となります個々の事業が細かく分かれて過ぎており、外部評価にはなじまないのではないかと考えております。
現在、第３次総合計画の進行管理に合わせまして、施策評価等の実施を検討しており、その中で外部評価の導入につきましてもあわせて検討をしてまいります。
答弁６：都市整備部長
東部拠点のまちづくりに関します御質問に対しまして、都市整備部から御答弁申し上げます。
東部拠点のまちづくりにおけます基盤整備の概算事業費につきましては、道路、公園、ライフライン等の整備を含めた土地区画整理事業費として約70億円、自転車駐車場並びに市道岸部中52号線の拡幅整備等の関連施設整備費として約20億円、岸辺駅南駅前広場等改修事業費として約４億、合計約94億円を見込んでおるところでございます。
財源内訳といたしましては、土地区画整理事業の国庫補助金並びに府負担金として約15億円、保留地処分金約44億円、自転車駐車場整備の国庫補助金約５億円。残ります約30億円につきましては市負担額として見込んでおるところでございます。
次に、東部拠点のまちづくりのスケジュールにつきましては、平成23年度（2011年度）当初のまち開きに向け現在取り組んでいるところでございまして、貨物ターミナル駅建設事業と並行して鉄道建設・運輸施設整備支援機構により整備されます岸辺駅の橋上化及び南北自由通路並びに幅員14ｍ、延長約３kmの緑の遊歩道につきましては、貨物駅の開業予定とされております平成22年度（2010年度）末に供用開始されることとなっております。
また、岸辺駅並びに南北自由通路へのアクセスを確保するため、平成20年度（2008年度）後半には駅南北の駅前広場の整備に着手することを予定いたしており、まちの概成につきましては平成26年度（2014年度）完成を見込んでいるところでございます。
御指摘の財源負担のあり方につきましては、後期財政健全化計画の趣旨に沿って事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁７：都市整備部長
まず、退職後の再就職についてでございますが、本市職員の退職後につきましては、再任用及び非常勤職員としての任用形態がございます。
現在の再任用制度の運用でございますが、退職時、課長代理級以下の職員を対象としておりまして、その選考基準につきましては、一つに再任用期間中または退職前１年間の勤務実績が良好であること。二つ目に再任用の職務に支障がない健康状況にあること。三つ目に再任用職員として働く意欲があることとし、これら三つの基準を満たす職員を退職時の職場で再任用いたしております。
来年度につきましても同様の基準により再任用を行う予定でございますが、平成20年度（2008年度）以降につきましては、管理職員も含めて退職時の職場以外での再任用など、そのあり方を検討いたしますとともに、民間出身者の採用につきましても、市民サービスの向上のために多様な人材を確保し、効率的な行政運営を行うという観点から、どういった活用が可能か関係部局と協議し、庁内組織であります人事・給与制度改革研究会におきましても検討してまいりたいと考えております。
答弁８：財務部長
まず、財政情報の提供のあり方についての御質問でございますが、本年１月１日に施行されました自治基本条例におきましても財政運営の透明性確保の観点から市民にわかりやすい財務情報の提供が規定されたところでございます。困難な財政状況にある中で、市民の理解のもとに財政健全化計画案の推進を図る上におきましても、また、市民との協働のもとに地方分権社会にふさわしい受益と負担の関係を構築していく上でも、市民自治の運営原則の基本でございます情報共有の原則に立脚することが、大変重要な課題と考えております。
本市の抱える財政上の問題を適切にお示しできる財政指標のあり方について十分な研究と分析を行い、また、先進市の例を参考とさせていただきながら、市民にわかりやすい情報の提供に努めたいと考えております。
また、御指摘にありますバランスシートと行政コスト計算書の公表につきましても、他市の状況等も踏まえ、わかりやすい公表のあり方について検討してまいりたいと考えております。
答弁９：財務部長
続きまして、職員の財務研修についてでございますが、毎年４月に実施されます新採研修におきまして本市の財政の状況や予算、決算の仕組みなど基礎的な財政問題につきまして研修を行っております。
また、毎年度予算編成方針作成後の10月に、管理職等に対しまして、次年度の予算編成方針とあわせて財政状況の研修を行っているところでございます。
歳出削減の取り組みを全庁的に推進していく上では、厳しい財政状況に対する危機意識を共有することが何よりも必要でありますことから、実施の拡大につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
答弁10：企画部長
次に、行政改革推進本部会議及び幹事会の開催状況と新たな方策の提案についてでございますが、平成18年度（2006年度）は行政改革推進本部幹事会を２回開催をし、財政健全化計画推進市民会議でちょうだいをいたしました意見を報告いたしますとともに、各部局からの提案につきまして審議をし、取り組むべき項目につきまして具体化を図っております。
さらに、新たな取り組みを進めますため、さらなる人件費の抑制を目指す取り組みや事業のあり方を見直す中で、委託化の可能性への検証など財源不足の解消に向けた検討を行っております。
これまでの取り組みに加えまして、徹底した経費削減の必要性は十分認識をいたしておりますが、現在のところ、まだ新たな具体的方策の策定には至っておりません。引き続き財政健全化に積極的に取り組み、全庁を挙げて財源不足累積見込み額の解消に努めてまいります。
