質問
９月11日、神戸市議会では、神戸市議親子による汚職事件を受け、市当局への地方議員、国会議員、その秘書からの要望や提言、依頼などの働きかけを原則すべて記録し公開対象とするコンプライアンス条例が可決されました。コンプライアンスは、法令だけでなく社会良識、ルール、組織内の規則を守ることを意味しており、企業では1990年代に不祥事が発覚したことから、企業行動規範の確立と実践を行っています。
自治体でも平成12年、近江八幡市がいち早くコンプライアンスマネージャー制度を導入し、平成13年には不当要求への対応や条例、規則を外れない事務事業の執行方法を盛り込んだコンプライアンス条例を制定しています。その後、入札談合への市職員の関与を受けて新潟市でも、平成18年４月からは不祥事の相次いだ大阪市でも、内容に差異はあるものの、コンプライアンス条例を制定しています。
吹田市では、幸い職員や議員の関連した不祥事は起こっておりませんが、今後、いつ起こるとも限りません。
そこで、吹田市でも市職員、幹部、附属機関、市議会を含む不当要求に対する条例を制定し、公益通報があった場合の措置、不当要求行為を記録、公開するなどの対応、公平な立場から審査する法令遵守審査会などのコンプライアンス体制の確立を求めるものです。
当然御検討されていることと思いますが、現在のコンプライアンスに関する市長のお考えをお聞かせください。
また、市役所がコンプライアンスの意識を高め実践していくためには、コンプライアンス教育も必要と考えます。吹田市で現状コンプライアンスに対する教育はどのようになされているのかもお聞かせください。
答弁１：総務部長
コンプライアンス条例についてでございますが、職員が法令を遵守し、職務に専念することは、市民の皆様の行政に対する信頼を確保する上で最も基本的で重要なことであると認識いたしております。
そのため、本年７月には、本市の事務事業に対する不当要求行為等に対する組織的な取り組みを行うことを目的に、吹田市不当要求行為等防止に関する要領を策定し、吹田市不当要求行為等防止対策委員会を設置したところでございます。
不当要求行為等に対しましては、それに臆することなく、職員が毅然とした態度で接するとともに、担当職員だけで抱え込み１人で対応することがないよう、所属長及び対策委員会に対する報告を義務づけ、組織的に対応することによりまして、適正な事務事業の執行を確保しようとするものでございます。
答弁１：市長
コンプライアンスについてでございますが、市民と行政のパートナーシップに基づく協働のまちづくりは、相互の信頼なくしては成り立ち得ないものと考えております。
今、公務員の飲酒運転など不祥事について連日報道がなされておりますが、本市職員におきましては市民の皆様の信頼を裏切るようなことのないよう、引き続きコンプライアンスの徹底と職員一人一人のモラル向上に取り組んでまいりたいと考えております。
答弁２：総務部長
コンプライアンス教育につきましては、服務規律の確保について年に数回開催しております次長会等の機会をとらえまして周知徹底を図りますとともに、新規採用職員や採用後４年ないし５年目の職員に対しまして公務員倫理研修を実施するなど、不正行為、不当要求をしない、させない、受けないという法令遵守の徹底を図っているところでございます。
