質問
平成18年１月に、２期４年間、20回を超える審議を行い、廃棄物減量等推進審議会より「循環型社会の形成を目指して」と題した答申が出されました。３月議会に引き続き、この進捗状況及び平成19年度予算にどう生かされていくのかをお聞きします。
まず、事業系廃棄物の減量方策についてお聞きします。
審議会の中でも議論に多くの時間を割いた点に、事業者の排出者責任の原則が挙げられます。法律上、事業系ごみの処理責任は排出事業者にあり、本来その中間処理、最終処分費用はあくまでも事業者自身が負担することが原則です。平成12年度の答申でも、事業系一般廃棄物の適正負担が問われ、この全額負担の原則が確認されましたが、その後負担額の見直しは行われていません。
現在、事業系廃棄物の焼却処理手数料は１kg当たり4.5円です。では、実質的に焼却処理に係る単価は幾らなのでしょうか。平成17年度の年間焼却処理費用と残灰の処理費用を加えたものを年間の焼却処理量で割り、算出した数字を環境部に確認したところ、13.5円でした。ここから事業者が負担している金額4.5円を引くと、残りの９円は税金で負担していることとなります。平成17年度に北工場に持ち込まれた事業系廃棄物は４万9,697.66ｔですので、計算すると年間４億4,727万8,940円を市民が負担したということになります。例えば、前回の答申が出された平成12年度以降５年間で概算すると、市民負担は約22億円となります。
これだけの市民負担が生じていたという点を市長はどのようにお考えになりますか。また、事業系廃棄物の処理料金の引き上げについて、今後、何年で実質処理原価に見合う水準に改正を行おうとお考えか、お聞かせください。
吹田市で事業系廃棄物の処理手数料が１kg当たり4.5円に改定されたのは、昭和59年からです。それまでは３円でした。昭和50年代、吹田市では事業系ごみは右肩上がりで排出量が伸びていました。
この時代に処理料金の設定はどのような考え方で改正されたのか、料金設定の考え方をお聞かせください。当時の国の事業系廃棄物処理の考え方が現在と変化しているのかもお聞かせください。
次に、事業系廃棄物の中で、公共施設から直接搬入される廃棄物についてお聞きします。確認したところ、平成17年度は317.54ｔ、平成14年度は447.52ｔとのこと。かなり減量されています。
これまで何度もお聞きしていますが、事業系ごみの減量として、公共施設、各施設でのごみ排出量の把握について、具体的にどのような方法で行っているのでしょうか。減量状況の把握はこの３年余りでどのように変化したのでしょうか、お聞かせください。
また、事業系ごみの一つ、地域のイベントから排出されるごみについてお伺いします。ここ４年ほどで、市や事業者、地域の自治会などが主催するイベントでイベントのごみゼロが進められています。市は、イベントのごみ処理ガイドラインを策定し、ごみ減量の啓発、実施に向け方向性を示しました。
そこでお伺いいたしますが、今年度イベントのごみゼロに取り組んだ事例はどのくらいありますか。今後、広めていくための課題は何だとお考えでしょうか。
本来なら、イベントから排出されるごみは、事業系のごみとして処理料金をお支払いいただかなければなりません。 しかし、現状地域で行われるイベントに関しては無料で収集処理が行われています。
次のステップとして、イベントでのごみ減量に取り組む団体と全く取り組んでいない団体を同じ扱いにせず、イベントでのごみ無料収集をやめ、実費負担とし、減量に取り組む場合は市が補助をするというように施策を改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
一つ確認しておきたいことがあります。私も地域の夏祭りにごみゼロ担当の実行委員となり４年目になります。収集担当の事業課からも、なるべくごみを分別するようにとの御指導をいただき、燃えるごみ、段ボール、ペットボトルなど細かく分別しています。
しかし、昨年、ことしと祭り翌日１台のパッカー車にすべて投げ込んで収集されてしまいました。地域の皆さんから、あれだけ大変な思いをして分別したのに一緒に集めるのであれば分別する必要がないのではとの疑問の声が上っています。
もし、収集処理される段階で分別が無意味なものとなっているなら、イベントのごみ処理ガイドラインと整合性がありません。実際に収集業者にはどのような指示がなされており、現実分別がなされているのか、お示しください。
もう１点御質問します。千里リサイクルプラザ市民研究所のイベントのごみゼロプロジェクトでは、大阪府の拠点としてリユース食器の普及に力を注いでいます。市長もよくご存じのことと思います。
千里リサイクルプラザでは、市民による活動に食器洗浄機や食器の購入などの支援を行っています。
今後、吹田市内でリユース食器の使用を促進するためには、イベント時に食器洗浄機を搭載できる食器洗浄車が不可欠です。さきの議会でも市長は、洗浄車の導入につきまして、私も真剣に考えていきたいとお答えいただきました。
さて、その後吹田市の食器洗浄車の導入に関してどのような検討がなされてきたのか、お聞かせください。
次に、家庭系ごみの減量に関してですが、答申ではコミュニティ再生型で循環型社会を目指すとあります。吹田市廃棄物減量等推進員の活動は平成17年度より推進員活動メニューを提示し、参加していただいた活動を報告書という形で提出する取り組みを始めました。また、生ごみしゃべり場には私も何度か参加させていただきましたが、毎回活発な意見交換もされており、地道な活動が緒についてきたように感じています。
60ｇ減量大作戦や５種分別の徹底についても、地域への周知はどのような体制で取り組んでおられるのか、お聞かせください。
さて、以前からごみ袋の無償配布について、施策の当初目的を達成していることから廃止してはどうかと提案しています。ことしは原油価格が高騰しています。ポリエチレン製のごみ袋も値上げが予想されます。
今年度は2,580万円の予算が計上されていましたが、次年度では値上げの影響はあるのでしょうか また、事業課から各自治会長へ配布するための準備と配達作業の作業量についてもお聞かせください。
答弁１：環境部長
まず、事業系ごみ処理手数料についてでございますが、議員御指摘のように、許可業者収集分及び直接搬入分の平成17年度（2005年度）処理経費で見ますと、差が約４億5,000万円となります。処理に係るコストにつきましては、本来事業者に費用負担をいただくべきものと考えております。現行の手数料は、本市の事業者の実態、他市の手数料の状況も勘案いたしまして決定されたものでございます。
事業系ごみ処理手数料につきましては、廃棄物減量等推進審議会の答申を受けておりまして、原則を踏まえつつ、どのような負担が望ましいか、改定に向け慎重に検討を進めております。
答弁１：市長
事業系廃棄物への市民負担についてでございますが、本年１月に廃棄物減量等推進審議会からいただきました循環型社会の形成を目指しての答申を踏まえ、ごみの減量・資源化を計画的に進めております。
事業系ごみにつきましては、多量排出占有者を対象に減量・資源化について指導を実施するとともに、搬入ごみの検査の強化や古紙の資源化の促進に努めているところでございます。また、事業系ごみの処理手数料の見直しを進めているところでもございます。
答弁２：環境部長
手数料の設定の考え方についてでございますが、現行の手数料は、昭和59年（1984年）３月市議会で吹田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正により改正させていただいたものでございます。当初提案では、おおむね処理原価の２分の１に相当いたします１kg当たり６円でございましたが、議会審議の中で１kg当たり4.5円に修正提案をいたしまして、議決いただいたものでございます。
なお、当時から排出者責任という国の事業系ごみの考え方につきましては、現在も変わらないものと考えております。
答弁３：環境部長
公共施設のごみ排出量の状況についてでございますが、定曜日に排出しております燃焼ごみ、資源化物、その他ごみの３種別に、重量把握ないし数量把握するよう依頼しているところでございます。
減量状況の把握についてでございますが、昨年まではごみ質調査を行った公共施設ごとに指定袋の排出表の記入を依頼し、排出状況の把握とあわせて、燃焼ごみに混入されていることが多く見られております紙類等を適正に分別するなどの指導を進める中で、減量・資源化に努めるよう要請してきたところでございます。平成18年度（2006年度）からは、先ほど申し上げましたように、各公共施設ごとに３種別のごみにつきまして排出状況を把握し、より適正な分別と減量化を要請しているところでございます。
答弁４：環境部長
イベントのごみゼロに取り組んだイベントの数についてでございますが、財団法人千里リサイクルプラザのリユース食器を活用してイベントのごみゼロに取り組まれましたのは、９月20日現在29回と聞いております。昨年同期と比べまして９回増加しております。
今後、広めていくための課題につきましては、イベント参加者のごみ減量・資源化に対する意識の向上及び協力ではないかと考えております。そのためには出前講座や廃棄物減量等推進員ブロック別研修会などを通じ、積極的に啓発に努めてまいりたいと考えております。また、自治会などで開催されるイベントの回数やリユース食器を利用しごみ減量の取り組みをされているなど、どんなごみ減量の取り組みがされているのか、その内容などを調査し、課題の克服に努めてまいりたいと考えております。
答弁５：環境部長
御提案のイベントごみ収集の実費負担についてでございますが、イベントから排出されるごみは、基本的には事業系ごみであり、市が関係するイベントにつきましては、排出者がみずからの責任において費用を負担し、処理しております。
しかしながら、地域で開催されております夏祭りなどのイベントにつきましては、地域住民主体のイベントであり、住民の方がお互いの親睦を図るためのものでありますので、現行の収集方法を継続してまいりたいと考えております。
答弁６：環境部長
イベントごみの収集方法についてでございますが、分別して排出されたごみを適正に収集するよう指導してきたところでございます。御指摘の一部市民の方に誤解を招くような収集があったことにつきましては、今後は誤解を招くことのないような収集に努めてまいりたいと考えております。
答弁７：環境部長
食器洗浄車の導入の検討についてでございますが、イベントでのリユース食器洗浄に係る移動食器洗浄車は高額なものであり、購入費、維持管理費に対する費用対効果、設置場所、保管場所などの問題、年間の稼働率、稼働する場所での電源、給排水設備の課題などがあり、検討をしているところでございます。
答弁８：環境部長
ごみ減量・資源化の啓発の取り組みについてでございますが、廃棄物減量等推進員ブロック別研修会や出前講座などを通しまして啓発に努めているところでございますが、今後はホームページの充実、財団法人千里リサイクルプラザとの連携による生ごみ119番救助隊の活動による生ごみ堆肥化の促進、出前講座のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
答弁９：環境部長
ごみ袋の入札価格についてでございますが、本年度１回目の入札価格は、原油価格の高騰により約20％上昇しております。平成19年度（2007年度）の予算につきましては、原油価格の動向を十分に見きわめながら予算計上をしてまいりたいと考えております。
また、各自治会への配布に係る準備と配達作業の作業量でございますが、本年９月16日土曜日、17日日曜日の両日に、延べ38人で360カ所の自治会等の協力団体に配布したところでございます。残り280カ所の自治会等の協力団体につきましては、23日土曜日、24日日曜日の両日で配布の予定をしておるところでございます。
質問２（発言２回目）
先ほど私の質問で平成17年度の処理に実質的にかかった金額と現在市が徴収している金額の差は１kg当たり９円ということで計算させていただいたら、年間約４億5,000万円の市民負担が生じているというふうに計算をさせていただきましたけれども、これは例えば平成12年の答申が出てから５年間では約22億円になりますと。
そこで、市長はこの数字をどのように思われますかというふうにお聞きしたんですけれども、年間1,000億円余りの予算の中での４億円は非常に大きな数字だと思います。
現在、市も予算を削っておりまして、本当に各課苦労をして予算を立てていますし、数百万円、数十万円も予算を上乗せするというのは難しいところです。その中でこの４億円という数字、昭和59年からもう改定がずっとなされていないという現状です。
私が調べた中では、堺市では処理料金を実質負担に合わせて取るということで、年次的にその数字に合わせてきているというふうになっていました。ですから、近隣他市の状況もというお答えもいつもあるんですけれども、やはりその点に関しては吹田だけが突出することができないとか、そういうことではなくて、きちっと市民負担にならないように、事業者には御負担いただきたいというふうに思いますので、重ねてこの年間４億5,000万円程度、これが毎年重なっていきますと何十億円となるわけですけれども、この点について市長はどうお感じになっているのか、お考えになるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
答弁（発言２回目の回答）：環境部長
事業系ごみの手数料につきましては、先ほど議員がおっしゃっておられましたように、平成18年１月、廃棄物減量等推進審議会からの答申を受けまして、本年３月に吹田市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。
その中で基本理念実現に向けた基本施策ということで、事業系ごみの処理費用の負担の適正化を検討するということで、排出者責任の原則を踏まえて、処理原価に見合った手数料になるように段階的に見直しを行うということでございます。
これは本来中間処理、最終処分を全額負担すべきであるけれども、すぐに負担することは困難であるということで、段階的に負担を引き上げていくということの御提言をいただいた計画でございます。
私どもは、この答申、そして、計画を受けまして、この事業系ごみの手数料につきましては、改定時期等も一定含めまして、後期の財政健全化方策の中でも使用料、手数料の見直しの項目もございます。そういうことも含めまして、担当部局の中で慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁（発言２回目の回答）：市長
事業系ごみの処理手数料につきましては、排出者責任の原則を踏まえまして見直しを進める必要があると考えておりまして、審議会からも同じ趣旨の答申をいただいているところでございます。今後、適切な時期に処理手数料の改定を実施したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
