質問
自治基本条例制定に当たり、吹田市では平成15年３月より公募市民による吹田市自治基本条例を考える市民会議、４月より学識経験者による吹田市自治基本条例研究会を設置し、長期にわたり議論を続けてこられました。この間、私たち会派でもそれぞれの会議を傍聴し、議会も自治基本条例の制定に向け積極的に議論に参加すべきと考え、議会内でも主張してきましたが、議論への参加は中間報告以後となってしまったことは残念に思います。
さて、この自治基本条例は、吹田市における市民自治の基本を定める最高規範として位置づけられ、市民福祉の向上を目的とし、市民自治の運営原則を確認するものです。
そこで、この条例の制定により、具体的に市民自治をどのように進めるのかをお聞きします。
第18条、多様な市民参画制度の整備とはどのようなものをイメージしているのでしょうか。
他市の例では、第19条、審議会への参画に関して、市民公募、原則公開について条例で定めることとしていますが、吹田市でも審議会の指針を条例化することは考えていますか。
また、第20条、市民意見提出手続に関しては、必要な事項は別途条例で定めるとありますが、いつまでに定めるのですか。
第21条、住民投票の実施に関してですが、自治基本条例で常設型の住民投票条例を設置している市町村もあります。吹田市における市民委員会、研究会での議論と原案となった経緯をお聞かせください。
第５条、第15条、情報共有の原則とその推進が掲げられています。第27条には、財政運営について市民へのわかりやすい資料の作成と公表が挙げられています。自治基本条例に情報共有が明記されることで、情報政策が整備され前進すると考えればよいのでしょうか。
今後、市民の皆さんへ情報提供の方法も大きく転換していかなければならないと考えます。
例えば広報については、これまでのような自治会頼みだけでなく、個別のテーマに関心のある市民あてにダイレクトなメールの配信やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）と言われる地域情報の場の形成と行政からの情報提供なども、今後、議論されていくのでしょうか。具体的に予定している事柄を教えてください。
次に、第30条、市長の附属機関の項目で、吹田市市民自治推進委員会について、市民参画及び協働に関する重要事項を調査審議し、答申するとありますが、これは常設の委員会ですか。重要事項というのはどのような事項を想定されているのでしょうか。
例えば、私ども会派は、真の地域自治を確立するために、現在小学校区ごとに約1,000万円が交付されている補助金、報償費、委託金などを全庁的に見直す必要があると考えます。これに関して、市のお考えをお示しください。これ以外にも重要な事項をどうピックアップしていこうとされているのでしょうか。
また、さまざまなことを想定し、委員会のメンバー選定を図らなければならないと考えますが、この選定はどのような基準で行うのですか。
最後に、吹田市の自治基本条例の特徴は何か、お聞かせください。
答弁１：企画部長
第18条に規定をいたしております多様な市民参画制度の整備につきましては、現時点ではいわゆるパブリックコメントの条例化、市民参画に関する指針の策定、電子会議室やワークショップなどを想定いたしているところでございます。
答弁２：企画部長
審議会の指針の条例化についてでございますが、平成12年（2000年）４月から施行いたしております審議会等の運用に関する指針を厳格に適用し、審議会等の運営を実効あるものとしてまいりたいと考えております。
答弁３：企画部長
いわゆるパブリックコメント、市民意見提出手続に関する条例の制定時期についてでございますが、この条例が可決いたしましたならば、第30条で規定をいたしております市民自治推進委員会への諮問、答申を経まして、議会へ提案してまいりたいと考えております。
答弁４：企画部長
住民投票の規定に対する市民会議、研究会での議論と原案となりました経緯についてでございますが、市民会議や研究会での議論といたしましては、市政の重要事項について住民投票を実施するという方向性を確認することが重要で、研究会案では個別型の規定になっておりますが、今後、常設型にするのかどうかも含め、吹田市にふさわしい住民投票制度につきまして検討する必要があるということが結論でございました。その趣旨に沿いまして、地方自治法の直接請求の範囲内での条例案となったものでございます。
答弁５：企画部長
情報共有が明記されることで吹田市の情報政策が前進するのかという点でございますが、現在、情報公開条例、また、個人情報保護条例の適正な運用等によりまして市民と市の情報共有が図られておりますが、この条例に明記することで市民と職員の意識が向上し、あわせてより一層情報共有が図られると考えております。
このような条例制定のメリットを活用しながら、これから情報政策を進めたいと考えているところでございます。
答弁６：総務部長
情報共有の推進に関する施策に関してでございますが、現在情報政策課で策定中の情報化推進計画アクションプランにおきまして、画一的な情報の提供だけでなく、市民のニーズに応じた情報をタイムリーに提供するツールとしてメールマガジンの配信を予定しています。
また、地域ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）に関しましては、昨年度実施された千代田区及び長岡市での国の実証実験におきまして一定の成果を上げておられ、本市といたしましても、地域コミュニティの活性化及び市民との情報の共有に資するシステムとして、地域ポータルサイトの整備とあわせ、導入につきまして検討してまいりたいと存じます。
答弁７：企画部長
市民自治推進委員会は常設の委員会か、また、重要事項とはどのような事項を想定しているのかという点でございますが、市民自治推進委員会は常設の委員会として、この条例の理念にのっとって市民参画や協働が推進されているのかどうかを見守っていくことが求められているところでございます。
また、市民参画及び協働に関する重要事項とは、具体的には市民参画の手法の整備、協働のシステムの確立、市民参画、協働に関する手法整備のチェックなどを考えております。
答弁８：企画部長
市民活動に係る補助金についてでございますが、自治基本条例案におきまして、コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援する努力義務を規定いたしております。
こうしたことから、地域自治を推進する観点からも、自治会活動補助金などを交付し、支援することは重要なことであると認識をいたしております。
しかしながら、補助金等の適正な交付、透明性の確保、効果的な財政運営を図る観点から、今後、市民活動に係る補助金等の見直しを含め、そのあり方につきまして関係部局と協議し、調査、検討をしてまいりたいと考えております。
答弁９：企画部長
市民自治推進委員会の委員の選考基準についてでございますが、公募市民につきましては、庁内に選考委員会を設置し、市民自治の推進等に関するレポートによる選考を行い、総合的に判断をして選出を行う予定でございます。
選考基準の内容といたしましては、詳細につきましては、今後、検討いたしますが、市内在住者、通勤・通学者などで、本市の他の審議会等の委員になっていない者を応募資格者として、レポートによる書類審査を行う予定をいたしております。
答弁10：企画部長
吹田市の自治基本条例の特徴についてでございますが、策定過程におきまして、市民や議会にもかかわりが深いというこの条例の性格から、他の条例案の策定過程では例を見ない長期間をかけまして、慎重に検討してまいったことがございます。また、条例案の内容といたしましては、前文で吹田市の地勢、地理などをうたわず、全国に先駆けて取り組んできました施策を掲げ、また、市民自治の基本理念と市民自治の運営原則という理念と原則の２段構えとしていることなどが挙げられるかと存じます。
