質問
平成18年１月に、吹田市廃棄物減量等推進審議会より市長の「循環型社会の形成を目指して」という諮問に対する答申が出されました。平成18年度から平成32年度の15年を期間とする吹田市一般廃棄物処理基本計画が策定され、ごみの減量目標も示されました。
平成13年に策定された吹田市廃棄物（ごみ）減量基本計画によれば、今年度、平成17年度までが短期計画期間で、来年度平成18年度から平成22年度は中期計画を実行することとなっています。
そこで、数点の質問をいたします。
短期計画期間である平成17年度までの吹田市廃棄物（ごみ）減量基本計画に上げられた施策のＰＤＣＡのチェックは行われたのでしょうか。内容を幾つかピックアップしてお聞きします。
市民環境ごみ教育・学習プランの策定、指定透明性袋制度の導入、大型ごみの申し込み制導入、公共施設におけるごみ排出量の把握、事業系ごみの有料指定袋制の導入、減量目標達成状況等の把握と計画の進行管理と進捗状況の公表、これらについてお答えください。
また、答申にもあるように家庭系のごみ減量施策の中で、無償ごみ袋の配布は昭和47年当初、パッカー車による収集を容易にするなど、市民が袋に入れてごみを出すことを定着させるために始まった制度です。
既に当初の目的は達しています。今年度も報奨金と合わせ4,165万2,000円の予算が計上されており、早急な見直しが必要と考えます。
また、臨時引っ越しごみ、大型ごみに関しても申し込み制や有料化の検討を始めるべきです。さらに、事業者の排出するごみに関しては、廃棄物処理法に基づき原則、排出事業者が処理費用を全額費用負担するという考えのもと、段階的に負担額を引き上げると記されています。
この点は、同じく平成12年の答申でも書かれている内容ですので、早急に検討すべきと考えますが、今後の検討予定をお聞かせください。
次に、イベントのごみ減量への取り組みについてお伺いいたします。
私は、このイベントのごみ減量活動は、非常に啓発効果が高いと考えています。さきの３月３日、４日には「第３回全国リユース食器フォーラム」が京都で行われ、４日のパネルディスカッションでは、千里リサイクルプラザの市民研究員、イベントのごみゼロプロジェクトからも代表がパネリストとして参加されていました。
吹田では、この活動が平成18年度で５年目を迎えます。内容も、当初のごみ分別からリユース食器への貸し出しへと広がっており、千里リサイクルプラザ研究所には全国から活動への問い合わせ、講師依頼が入っているとのことです。食器洗浄器の設置もされ、吹田市全域に活動を広げたいと頑張っておられます。
環境部は、昨年９月１日付で吹田市イベントごみ処理ガイドラインを策定し、市報すいたで広報するとともに、ホームページにその骨子等を掲載するとともに、イベント開催に関係する部局に対し、ガイドライン策定の趣旨及びその運用についての説明を行ったとお聞きしました。
吹田市全域で、ガイドラインの趣旨「イベントのごみゼロ」、特にリユース食器の利用が広がるよう、本腰を入れて小まめな啓発に取り組んでいただきたいと思います。今年度も３月から５月にかけて各イベントの実行委員会が始まりますが、環境部の取り組みについてお聞かせください。
答弁１：環境部長
まず、吹田市廃棄物（ごみ）減量基本計画の策定についてでございますが、平成13年（2001年）３月に策定いたしました吹田市廃棄物（ごみ）減量基本計画は、ごみの発生抑制とリサイクルの推進方策、及びその実施による減量の可能性を示したもので、この減量基本計画に基づき平成16年（2004年）４月に現状で実施可能な18項目の減量方策を策定するとともに、吹田市減量目標を設定した吹田市廃棄物（ごみ）減量実施計画を策定し、引き続きごみの減量と資源化に取り組んでいるところでございます。
市民環境（ごみ）教育といたしましては、啓発活動及び環境（ごみ）教育・学習の充実として出前講座などを実施しており、平成17年度（2005年度）では２月28日現在で約20回実施いたしました。
今後は、吹田市一般廃棄物処理基本計画で、年代に応じた環境学習プランの作成と実施を計画し、環境教育・学習の充実に努めてまいります。
指定透明性袋制度の導入につきましては、平成15年度（2003年度）に無色半透明袋への変更の試行を行い、翌平成16年度（2004年度）には本格実施をいたしました。
大型ごみの申し込み制導入につきましては、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の中で、検討を進めてまいりたいと考えております。
公共施設におけるごみ量の把握につきましては、平成17年（2005年）３月以降に各施設へ訪問し、ごみ減量及び資源化の促進を啓発すると同時に、燃焼ごみの排出量を把握するよう要請しており、今後とも各施設と協力し、ごみ排出量の把握に努めてまいりたいと考えております。
事業系ごみの有料指定袋制度の導入につきましては、家庭系ごみ袋の無色半透明化の試行にあわせ、事業者に対しましても無色透明袋での排出を文書によりお願いいたしたところでございます。
減量目標達成状況等の把握と計画の進行管理及び進捗状況の公表につきましては、個々の施策の達成状況等把握できないものもございますが、減量実施計画の平成16年度（2004年度）の処理予測量は、家庭系ごみ８万7,152ｔ、事業系ごみ５万6,724ｔ、合計14万3,876ｔに対し、処理実績量は家庭系ごみ７万9,708ｔ、事業系ごみ５万1,873ｔ、合計13万1,581ｔでありまして、市民、事業者の方々の減量の取り組みにより、家庭系、事業系とも予測量を下回っており、減量効果は上がっているものと考えております。
進捗状況の公表につきましては、毎年度当初に告示し、また、ホームページ上にも掲載しております一般廃棄物処理実施計画において公表しており、市報すいたにおきましても、処理や再資源化の状況を掲載して、市民の皆様にお知らせをいたしているところでございます。
答弁２：環境部長
次に、吹田市廃棄物減量等推進審議会答申の中に書かれている施策等についてでございますが、同審議会から本年１月に、「循環型社会の形成を目指して」の答申をいただいておりますが、現在、本年３月末策定を目指して一般廃棄物処理基本計画の作業を進めているところでございます。
無償ごみ袋の配布の見直しにつきましては、答申にもございますように、市民に袋配布に関する適切な情報を提供するとともに市民への十分な説明を重ね、市民の合意を得るよう努力し、現行のごみ袋のあり方の見直しについて、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
答弁３：環境部長
家庭系の大型ごみの申し込み制、有料化や臨時ごみの有料化につきましては、他市の状況等を把握し、今後検討してまいりたいと考えております。
事業系ごみの処理手数料の適正化につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、事業者に適正な負担をしていただくため、今後、事業系ごみの有料指定袋制の検討も含めまして、検討してまいりたいと考えております。
答弁４：環境部長
指定管理者制度の導入につきまして、教育長にとのことでございますが、まず、担当部よりお答え申し上げます。
博物館は、地域の歴史を調査、研究し、将来の地域文化に寄与するという目的から、公共性、専門性が高く、また、文化財保護行政と学芸との相互連携の必要性が求められることから、これからも教育委員会が管理することが必要と考えておりまして、これまでどおり直営で運営していきたいと考えております。
答弁４：教育長
イベントでのごみ処理についてでございますが、昨年度に引き続き、関係部局、自治会連合協議会及び廃棄物減量等推進員地区代表者連絡会へのイベントごみ処理ガイドラインの説明を通して、市民、事業者の皆様にイベントごみ処理ガイドラインの基本的な考え方である、イベントで発生するごみの発生抑制及び環境に配慮したリサイクルの実施につきまして、一層の御理解を深めていただくべく努力をしてまいりたいと考えております。
