質問
11月に行政管理講座という講座を受講いたしました。 講師は関西学院大学専門職大学院教授の石原俊彦氏でした。
講義の中で、行政の情報システムコントロールという点に触れられ、情報システムは業務遂行のために必要不可欠な基盤となっており、必要な投資を行わなければ十分な効果も発揮されない。
また、今後、ますます情報システムへの要求が増大する中で、情報システムのコストを見えるようにし、コントロールすることが重要だと述べられました。
確かに、既に情報システムのない行政運営はありえず、今後、国の進める電子自治体政策もあり、一層システム構築と運用にかかる費用は増すばかりです。総務省及び地方自治情報センターでは、複数の自治体が共同でシステムをアウトソーシングして運用することで、コストダウンを図る政策を進めようとしています。
そこでお伺いしますが、吹田市庁内の全システムは幾つ稼働しており、システム担当者は何人いるのか、ハード費用、ソフト費用、メンナンス費用、ネットワーク費用、人件費、セキュリティ、その他それぞれ幾らかかっているのかをお聞かせください。（↓答弁へ）
さて次に、吹田市における庁内情報システムの構築体制や今後の見通しなどについてお伺いいたします。
近年、国、自治体でもITガバナンスという視点を持って情報システムを再構築しようという動きが広まっています。
これは、組織全体の視点に立ってITをとらえ、最大限の効果を発揮させようとするものです。
そして、全体を統治する役割としてCIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）、最高情報責任者とも訳しますが、を設置する動きが本格化しています。
この背景には、指定管理者制度などの導入により民間とのコスト比較や発生主義会計によるコスト把握が必要になっていること。
また、市民への情報提供・伝達のあり方にITの有効性を生かそうという考え方、行政の業務コスト削減という点から、全体として自治体のIT戦略が必要となっているからです。
CIOには、単にIT部門の最高責任者というだけでなく、情報システムの知識を持ち、さまざまな部門と協力しながら業務改革を行い、その中でITの活用を推進していく役割が求められています。
そのため、CIOは強い権限を持つ必要があり、民間企業であれば、役員に相当する高い職に位置づけられます。既に、先進自治体では民間からの登用も実施されています。
そこでお伺いします。
現在、吹田市では、ITガバナンスという視点で政策が行われていますか。
その重要性についてはどのようにお考えでしょうか。また、CIOの役目を担っているのはどなたですか。その方は十分に今申し上げたような情報システムの技術的把握が可能でしょうか。（↓答弁へ）
現在、総務部に情報政策室がありますが、全庁的なシステムの把握と今後のIT活用、IT戦略をお持ちでしょうか。全庁の各部署で稼働するシステムについては、システム担当者が配置されていると思いますが、この方たちは情報政策室の指揮系統に組み込まれているのか。また、ベンダー（業者）との交渉には情報政策室も絡んでいるのか。情報システムに関する知識を高める研修制度はどのようになっているのかもお聞かせください。（↓答弁へ）
最後に、先進事例の研究なども行っていることと考えますが、検証した事例と吹田市への応用などに関してもお聞かせください。（↓答弁へ）
市長にお伺いします。
市長は、これからの課題に対応するため、危機管理監、産業労働監を設置されました。行政機関の場合、情報技術をもとに組織横断で解決するべき課題が民間に比べ多く、これらに匹敵する役割として吹田市にもCIOの設置と権限付与が必要と考えます。
また、現状では、CIOには情報システムに精通した民間からの登用が必要と考えますが、いかがでしょうか。御意見をお聞かせください。（↓答弁へ）
答弁１：総務部長
現在、庁内では情報政策課で管理しております大型汎用機で33システム、各課が管理しております小型コンピュータで43システムが稼働しております。
これらのシステム及びネットワークの管理、運用に関しましては、情報政策課の20名で担当いたしますとともに、各課で合計302名のシステムマネジャーを任命し、情報資産及び情報セキュリティの管理に当たっているところでございます。
年間に必要なコストといたしましては、情報政策課で管理運用しておりますシステムにつきましては、平成16年度（2004年度）の決算ベースで申しますと、ハード費用としまして、大型汎用機が約２億8,000万円、ネットワーク費用約6,000万円、メンテナンス費用としまして約１億1,000万円、人件費として情報政策課職員分で約１億5,000万円となり、合計いたしますと約６億円でございます。
なお、各課が管理しております個別のシステムのコストにつきましては、今後、その正確な把握に努めてまいりたいと考えております。
答弁２：総務部長
本市における情報システムの庁内の構築体制と今後の見通しでございますが、御指摘のように、ITガバナンスの視点に立ち、IT施策の全体を統治する役割としてのCIO、最高情報責任者の存在が重要視をされ、これを設置する動きが各自治体でも出ていると承知しております。
本市におきましては、平成15年（2003年）７月に吹田市情報セキュリティポリシーを策定し、最高責任者としての統括管理者、以下ネットワーク管理者、各室課の長による管理責任者、システムマネジャーを定め、本市が運用いたします情報システムの管理を行っているところでございます。
管理責任者及びシステムマネジャーにつきましては、毎年研修会を実施しており、本年は11月に実施をし239名が参加したところでございます。
内容といたしまして、管理責任者につきましては外部講師による講演会を、また、システムマネジャーにつきましては、情報政策室職員による実務研修を実施したところでございます。
答弁３：総務部長
情報化に関する全庁的な組織でございますが、平成13年（2001年）に、市長を本部長とする情報化推進本部会議及び各部次長で構成いたします情報化推進委員会を設置し、毎年これらの組織で検討を加えながら、吹田市情報化推進計画にしたがって本市の情報化施策を進めているところでございます。
また、電子申請や統合型GISなど、庁内の横断的な検討を要する専門的な課題につきましては、担当者レベルでの研究会を設置し、研究、検討を重ねているところでございます。
答弁４：総務部長
業者との交渉における情報政策部門のかかわりでございますが、大型汎用機や庁内ネットワーク及びセキュリティ対策のかかわりの中で必要に応じて関係部と連携をいたしております。
また、先進事例の研究につきましては、主に研究会の課題について先進都市の視察を行い、システムそのものだけではなく庁内組織の構成、運用方法、セキュリティ対策等吹田市として導入可能な技術、施策等について研究会にフィードバックをして研究を深めておるところでございます。
答弁５：総務部長
CIO、最高情報責任者の設置について市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えをさせていただきます。
現在、吹田市情報セキュリティポリシーにおきまして、情報資産及び情報システムの運用管理の最高責任者に統括管理者として総務部長を位置づけておりますが、御指摘の専門的な知識や技術を有した専任のCIOの設置につきましては、そのあり方につきましてさらに研究、検討を加えてまいりたいと考えております。
答弁５：市長
電子市役所の構築に向けましたIT施策の推進につきましては、御指摘のように組織が連携を図りながら解決すべき課題が多く、国や幾つかの先進都市において最高情報責任者、いわゆるCIOを設置し、組織全体を見渡しながら総合的、戦略的な情報管理を行っておられる例があるのは承知いたしております。
本市といたしましても、今後、一層重要性を増す情報管理に対応するため、CIOを設置して対応されている事例の調査も行いながら、さらに研究を重ねたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
要望（発言2回目）
CIOの点に関してですけれども、先ほどの御答弁では、全体として情報政策課で職員分の人件費もあわせて約６億円ということでしたけれども、システム全体としてのコスト把握ができていないという御答弁でした。
これは、情報政策室の落ち度というよりは、現在の組織での限界ではないかというふうに思っております。部署をまたがるシステムに関して、助役クラスの横断的な指揮命令権を持つ担当が必要だと考えます。
また、吹田市の情報政策室は現状、情報管理という面で、セキュリティに関しましてもよく御努力されていると思います。
しかし、先進市に見られますように、今後、いかに市民との協働につながる情報システムを構築するのかという点については、吹田市の場合、全く手つかずと言っていいのではないでしょうか。ぜひとも情報ガバナンスという視点で、吹田市も先進市となるよう、CIOの設置を要望いたします。
