質問
12月初めに、私ども会派主催で子育て支援に関する学習会を行いました。
当日お集まりいただいた方は地域の子育てサロンを運営されている福祉委員の方や主任児童委員、つどいの広場を運営している方、これから始めようという方、そして、地域で子育てサークルネットワークを立ち上げた方など、子育て支援に熱心に取り組んでおられる方々でした。
まず、皆さんとお話した中で３点のテーマが浮かび上がりました。
まず１点目、行政とどのように連携していけばよいのか。
２点目、地域での子育て支援を今後どのように発展させればよいのか。
３点目は、子育て支援をする者同士のネットワークをどう築いていけるのかという点でした。
また、皆さんがおっしゃったことには、支援している場に出てこられる方はいいのだが、出てこられない親への対応が本当は最も必要ではないかという点です。
特に、実際に産後うつ病で苦しみ、現在は個人的に支援を行っているという方のお話には考えさせられました。産後、女性の10～15％が産後うつ病とのデータもありますが、多くの女性は産後うつ病とは気づかず苦しんでいる状況があるとのこと。国は2000年に「健やか親子21」でも、この産後うつ病の対策について述べています。
そこでお伺いいたしますが、吹田市では、福祉保健部健康づくり推進室が担当して乳幼児の健診事業を行っています。産後うつ病への対応をするため、エジンバラ産後うつ自己質問票も導入しているとお聞きしました。その概要と状況をお聞かせください。（↓答弁へ）
また、さきに御紹介した方は、ぜひ吹田市と連携して産後うつ病の方のケアに取り組みたいとおっしゃっていました。実際に経験された方の協力は非常に心強いものだと思いますが、今後、協働が可能かどうか担当部署の御見解をお聞かせください。（↓答弁へ）
また、吹田市では、１歳半健診を未受診の方にはすべて保健師が各戸訪問しており、最近は支援をするのに、重いケースが多くなっているともお聞きしています。
高齢者に関しては民生委員が個別の家庭の事情を把握し、ケアをする体制となっていますが、児童に関しては未整備の状況です。
地域の主任児童委員には、地域内で見守るべき家庭の情報が全くありません。最近、子供を地域で守ろうという動きが活発化しています。
吹田市としても、今後、地域の方と協力して子育て支援を行うならば、委員の方との連携手段や役割も見直すべき点があると考えますがいかがでしょうか。（↓答弁へ）
また、５月議会の質問で、主任児童委員の方は全市で20名とお聞きしました。民生委員と比較しても非常に少ない人数です。学習会に来られた方で、主任児童委員でもあり、子ども家庭サポーターでもあるという方は、子ども家庭サポーターとの協働もぜひ考えてほしいとおっしゃっていました。
この点に関しては、以前の質問の御答弁では、先進市などの事例も参考に、子ども家庭サポーターを初めとする地域との協働につきまして検討を行っているとお聞きしております。来年度に向けての進展などをお聞かせください。
また、同じく前回の御答弁で、市内に451人いる児童委員の活動内容として、情報提供やその他の支援、助言を行い、また、必要に応じて見守りを行うなどの取り組みをしているとのことでしたが、行政からの児童委員への情報提供の実情と、どういった基準に沿って活動しているのか。
年間何ケースへの対応が行われているのか、その情報交換などはどのようになっているかなど、具体的にお聞かせください。（↓答弁へ）
最後に、参加者のお一人が、子育てサークルはたくさんできるけれども、まずは活動場所に困っているそして、サークルを支援する機能がないと活動も息切れする。
そこで、お母さんたちが集まれるように地域に親支援のためのサロンを始めたとおっしゃっていました。これは、子育て支援課の支援する子育てサークルが地域支援の形へとつながったケースだと思います。
皆さんが口々におっしゃったのは、いろんな事業を支援している人たちが自由に語り合える場がないこと。もっと話をしてネットワークを築いていき、それぞれの活動を参考にしたり、協力して取り組んでいきたい。
また、できれば行政に力をかしていただきたいとのことでした。
行政内部では、乳幼児期の子育て支援に関して、福祉保健部健康づくり推進室、保健師の方、児童部子育て支援室、保育士、福祉総務課が事業を行い、市民ではつどいの広場事業者、ファミリー・サポート会員、また、社会福祉協議会の子育てサロンにかかわる福祉委員などがそれぞれ事業に取り組んでいます。
これら部署間での横のつながりと、あわせて協力いただいている市民の皆さんのネットワークづくりが不十分であると考えます。
現状と今後のネットワークづくりについての御見解をお聞かせください。（↓答弁へ）
答弁１：福祉保健部長
初めに、エジンバラ産後うつ自己質問票につきましては、母親による自己記入式質問票でありまして、うつ病に見られる症状をわかりやすい10項目の質問にしたもので、産後うつ病を早期に客観的な尺度により判断できるもので、国内外で最も広く使用されております。母親が記入後、合計点数を出します。30点満点で我が国では９点以上をうつ病としてスクリーニングしております。
保健センターでは、平成14年度（2002年度）からエジンバラ産後うつ自己質問票を導入し、産後の家庭訪問時にできるだけすべての方に記入していただいております。
平成16年度（2004年度）の自己質問票の結果では、15.2％の方がハイリスクと言われる９点以上で、ハイリスクの方には子育て支援を継続的に行うとともに、医療を必要とする一部の方には医療機関を紹介し、早期からの支援に努めております。
答弁２：福祉保健部長
子育て支援に関係のある方々で、産後うつ病を経験された方との協働につきましては、今後、どのような方法でできるか検討してまいりたいと考えております。
答弁３：児童部長
本市におきます地域での子育て支援施策につきましては、育児教室を初めとして地域のニーズに応じた多様な取り組みを展開しておりますが、核家族化や少子化が進行する中、身近なところで子育ての相談相手がなく、地域社会から孤立している家庭など、支援を必要としながら積極的に支援を求めることができない家庭に対する援助を行うためには、地域で活動されている民生・児童委員、主任児童委員や子ども家庭サポーターなどの方々との連携した取り組みが不可欠であると考えております。
このようなことから、現在取り組みを進めております乳幼児健診の未受診家庭に対して、家庭訪問による受診の勧奨やさまざまな子育て支援に関する情報の提供を行う見守り家庭訪問事業や、子育てについての悩みや不安を抱える家庭などに対して、子育て経験者、ヘルパーなどの地域の身近な支援者による育児や家事の援助などを行う育児支援家庭訪問事業の検討を進める中で、民生・児童委員、主任児童委員や子ども家庭サポーターの方々とも十分協議し、御意見や御協力を求めながら、事業の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
答弁４：福祉保健部長
児童委員への情報提供の実情につきましては、毎月の吹田市民生・児童委員協議会地区委員長会におきまして、本市児童部などから必要に応じて、子育て支援などに関する情報提供を行っており、こうした情報を地区委員長、吹田市民生・児童委員協議会の児童部会員や主任児童委員を通じまして、全児童委員に対し提供していただいているところでございます。
また、本市としましては、大阪府吹田子ども家庭センターや学校などとの連携、協力の中におきまして、地域での継続的な見守りなどに必要な情報を個々の児童委員に対しまして提供しているところでございます。
次に、児童委員の活動基準につきましては、児童委員は、児童福祉法及び平成16年（2004年）11月に改正され、厚生労働省が各都道府県等に通知をしております児童委員の活動要領にのっとって活動していただいておりますが、その児童委員の任務につきましては、地域における活動の推進と関係機関との連携、協力であり、子供や子育て家庭を支援する活動を、地域の関係機関や団体と連携、協力して推進し、地域全体で子供と子育て家庭を見守り支え合うこととなっております。
次に、ケース対応の状況でございますが、平成16年度（2004年度）で、主任児童委員が対応した相談・支援件数は367件となっており、年間１人当たり平均30件程度でございます。
また、個別援助へもつながる支援の一環としまして、千里市民センター大ホールで年間２回行われる「親子で遊ぼう」や、隔月で「子どもを知る会」を実施しております。
情報交換につきましては、主任児童委員連絡会の中におきまして、個別ケースの報告をされており、お互いに情報を共有することにより問題解決につなげておられるところでございます。
今後とも、児童委員の皆さんが地域の身近な相談者、聞き役、支え役として個別援助活動、子育て支援活動、児童健全育成活動を通じて、地域での子育て支援の役割を果たしていただけるよう、庁内及び関係機関等との連携に努めながら必要な援助や情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
答弁５：児童部長
地域における子育て支援のネットワークについてでございますが、本市におきましては地域子育て支援センターとしての保育所を中心として、育児教室などにおける保健センターとの連携や、地区福祉委員会の子育てサロンへの地域担当保育士の派遣など、子育て支援にかかわる機関や団体等の連携に努めてきたところでございます。
また、子育てサークルが継続して活動できるよう、地域全体のサークル交流会を実施しておりますが、今後、サークルのネットワーク化を目指して運営や活動内容について検討を進めていきたいと考えております。
さらに、地域で子育てを支援し合う基盤の強化が求められていることから、子供支援、子育て支援にかかわる機関や団体が身近な地域で学習、交流し、有機的な連携を図るため、保育所、幼稚園、民生・児童委員協議会、地区福祉委員会などで構成する地域子育て支援関係機関連絡会の設置を本年より進めているところでございます。
この会議を通して地域でのつながりが深まり、就園前の子供たちの運動会が児童センターで開催されるというような成果も出てきております。
今後、このような子育て支援の関係機関連絡会を地域に根差した活動として定着させていくとともに、子育て支援を行う新たな団体にも呼びかけていくことで、地域における子育て支援のネットワークを充実してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問２（発言２回目）
子育て支援に関してですけれども、これは以前から子供に関する総合政策をというふうに提案させていただいておりますが、今回いろんな部署とお話をしまして、地域支援のあり方という点について、児童部を筆頭に保健センター、社会福祉協議会所管の福祉総務課、また、青少年室もあわせ吹田市全体での子育て支援策をいかに進めるのかという連携が不十分であるというふうに感じました。これは、もう一度考え直さなければいけないんではないかと思います。
また、御答弁で地域子育て支援関係機関連絡会の設置を進めているとのことでしたが、この場に既存団体に所属する人だけでなく、子育てサークルやファミリー・サポート会員など既に吹田市の施策にかかわっている方も参加できる仕組みにしていただきたいと考えます。
この２点に関して、助役のお考えをお聞かせください。
答弁２（発言２回目の回答）：助役
これだけ子供の命が危険にさらされている状況の中で今、子育てをすることは親にとりましても子供にとりましても大変なことでありまして、あらゆる手だてをとって子育てを支援するための方策を講じていかなければいけないということを、改めて痛感しているところでございますけれども、この子育て支援に関するネットワークを組むということは、大変重要なことということは常々思っておりますが、ネットワークというのは、なかなか口で言うほど簡単にはいかないことでございます。
少なくとも、行政の中にいる人間が、いわゆる縦割り行政であるということを言われないようにするためには、今思いますに二つぐらいのことが大事ではないかと。
とりあえず、できることとしてですが、一つは情報の共有でございまして、あらゆる情報をいろんな部署の壁を越えてお互いに共有することによって市民の皆様が何かに困っておられるときに、それはこちらでこういうことができますということを、だれもがきちんと答えることができるようなそういう体制をつくるということと、それから、職員がまさに市民の側に立って仕事はする。そして、顔の見える環境をつくっていくということが、このネットワークを構成していく上で、非常に大事なことではないかと思っております。
現場にいる職員というのは、既にそのことを十分承知しておりまして、そして実行もしてきていると思います。先ごろ、第１回の協働による労使協議会を開いたわけですけれども、そのときに保育の現場で働いている職員が、吹田市の公立保育園はすべて地域の子育て支援センターになっているわけですけれども、その自分の仕事の必要性から、どんどん地域に出ていって本当にすばらしいネットワークを築いているという報告をしてもらいました。
そういう職員たちの経験と知恵を、できるだけすべての職員のものに共有できるように、そういう意味での総合的な子供政策が今後とも進めていくことができるように、努力をしてまいりたいと思っておりますし、今、そういう試みも準備させていただいておりますので、どうぞよろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
