質問
今回のPFI事業では、BTOという手法を採用するとのことです。
本来BTOとは、PFI事業者が施設を建設後、その所有権を公共団体に引き渡すが、施設の使用権、または使用許可をPFI事業者に供与し、施設の運営、サービスを提供させる事業手法です。
実施方針素案では、PFI方式を選択したのは、良質なサービスを市民に対して提供することを目的とすると書かれていました。
しかし、PFI事業者には、設計、建築にかかわる以外は、一管理業務にかかるサービスの対価を支払うとのみ書かれていました。この維持管理業務にかかるサービスの内容は、どのようなものか具体的に教えてください。（↓答弁へ）
この実施方針素案では、青少年拠点施設、子育て支援施設、図書館、市民活動拠点施設のサービスを提供するとあるのですが、これらのサービスを提供する主体がだれかということは書かれていません。主体はだれと考えればいいのか、お聞かせください。（↓答弁へ）
現在の実施方針素案では、今回のPFIによってサービスの向上が図られるとは思えません。今後よりサービス向上の内容を明確にしていただきたいと思います。
また、PFI事業によってコスト縮減が図られるのは、従来分割していた設計、施工、維持管理の各プロセスを一括発注することで、当初からトータルなコストを考えて建設できるからと言われています。
民間による創意工夫を生み出すのは、従来の定められた仕様に基づく請負契約とは違い、性能発注によるものだからです。
しかし、今回いただいた資料では、諸室イメージとして、階数、広さも平米までかなり細かく書き込まれていました。
これでは民間事業者が創意工夫する余地が余りないように思われましたが、実施方針、要求水準書の中身として、ここまで書き込んでいくのかどうか、これに関連して備品の調達などはどこまで要求するのかをお聞かせください。（↓答弁へ）
また、吹田市として今回初めてのPFI事業となりますが、リスク分担などPFI事業は契約が複雑とお聞きします。そこで、アドバイザーによる的確な助言を求めることも必要と考えますが、現在の状況、今後についてお聞かせください。（↓答弁へ）
最後に、従来の建設方法をPFI事業に変えることで、期間全体においては、幾らのバリュー・フォー・マネーが生まれると概算しているのかをお聞かせください。
（↓答弁へ）
答弁１：都市整備部長
まず、事業手法についてでございますが、御案内のとおり、施設建設後直ちに市に移管するBTO方式で考えておりまして、事業範囲といたしましては、設計、施工にあわせ長期間の維持管理を含めております。
御指摘のとおり、事業目的には、良質なサービスを市民に対して提供することを目的としておりますが、もちろん、今回のPFI事業のみにかかわらず、市が行う事業はすべてこの目的を目指すものと認識しているところでございます。
PFI事業におきましては、大きな目標の中に支払いに対して最も価値の高いサービスを提供するというVFM（バリュー・フォー・マネー）の考え方がございます。
維持管理業務には、長期間にわたる建物、設備の保守管理、外構、植栽の管理、警備、清掃、駐車場等の維持管理が含まれており、施設の維持管理に対する要求水準の中で日常の管理業務、施設管理に必要となる保守点検等の定期業務を初め、予防保全を基本に据えた長期修繕計画をもとにした修理などにより、常に所期の機能、性能を発揮できる最適な状態に保持することを求めていく考えでございまして、施設を利用する市民にとっては、常に良好な状況の中で施設が利用できるものと考えております。
答弁２：都市整備部長
青少年拠点施設、子育て支援施設、図書館、市民活動拠点施設に関するサービス提供主体についての御質問でございますが、各ソフト面のサービスの提供、運営方法はPFI事業には含まないものでございまして、サービスの提供主体は各機能所管部でございますが、その方法につきましては、現在協議検討がなされているとお聞きをしております。
答弁３：都市整備部長
性能発注としては、要求が細かく事業者の創意工夫の余地がないのではとの御指摘でございますが、確かに諸室の内容につきましては、使用目的が異なるものが多く、かなり細かい内容になると考えているところでございますが、内容、面積等につきましては、最低限必要な面積の指定や、指定する面積に幅を持たせるほか、階数等につきましても、民間事業者への自由度を残す部分と、指定が必要なものとに切り分けるなど、できる限り民間事業者のノウハウを活用し、創意工夫がなされた提案が得られるよう努力をしているところでございます。
なお、備品につきましては、建設工事に付随するものを除き、基本的には各機能所管課で予算要求により配置されるものと考えております。
答弁４：都市整備部長
本事業の現在の状況でございますが、今後、実施方針の公表、リスク分担の決定、特定事業の選定、事業者の公募、選定、契約など専門的かつかなり複雑な事務手続を進めていく必要がございます。
本年３月議会におきまして、これらPFI事業のアドバイザリー業務委託として２カ年の債務負担行為をお願いしたところでございますが、本年６月よりコンサルタント契約を結び、各種調査、報告、アドバイス等を受けながら業務を進めているところでございます。
答弁５：都市整備部長
事業全体におけるVFM（バリュー・フォー・マネー）についての御質問でございますが、昨年度に行いました事業手法検討調査におきまして、設計、建設、維持管理等での官民のコスト差が15％から20％見込めるとの調査結果が出ておりますが、官民コスト差を20％と仮定をした場合、20年間の公費負担額の実額で従来手法に比べ約３億円の削減、現在価値では約５億6,000万円の削減、VFMは14.87％と見込んでいるところでございます。
今後、特定事業の選定時に再度VFMの算定及び公表を行う中で事業を進めてまいりたいと考えているところでございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
