質問
2005年７月、橋梁談合が明るみとなり、日本道路公団副総裁や理事、元理事などが逮捕されるという事件により天下りに関する議論は大きな社会問題となっています。隣の大阪市職員厚遇問題でも、第三セクターや財団法人など67の外郭団体に天下りしている大阪市ＯＢは約3,400人、市からの派遣職員数約1,800人を大きく上回る一方で、市が外郭団体に支払った業務委託料の総額は2003年度で約1,000億にのぼり、このうち27％が下請企業に丸投げされていたとの報道がありました。
吹田市でも、定年退職後、外郭団体の役員や公的施設へ再就職される方が多く見受けられます。これは、国や大阪市と規模や性質が少し違うとはいえ市民から見れば天下りです。
そこでお聞きします。
現在、吹田市の職員は、外郭団体やそれ以外の公的施設に何人の方が再就職されていますか。待遇もお聞かせください。また、おおよそ何年間勤められるのか、一人の方が１カ所だけでなく、２カ所、３カ所と続けて再就職するということはあるのでしょうか。また、報酬についてもお聞かせください。こういった公務員の再就職はどういうルールにより行われているのでしょうか。（↓答弁へ）
さて、吹田市では、現在外郭団体の見直しがなされています。代表質問でも外郭団体の主体的経営には適材な人材の確保が必要という趣旨を申し上げました。
私は、先ごろ財団法人健康づくり事業団の評議員として評議会に出席し、財団の見直し案について議論いたしました。例えば、健康づくりというならば、吹田市の特徴ある疾患に対する予防を強化するとか、年代でターゲットを絞るとか、また、介護予防に力を入れるとか、そういったデータに基づいて使命を明確化し、効果、目標を定めるべきと主張しましたが、財団は、これまでの業務を引き続き行う、市の方針を待って事業を行うというお答えで、積極的な業務の見直しを行っているようには思えませんでした。この点に関しては、企画部を中心に外郭団体の改革、見直しの途中ということですので、今後に期待するところです。
今後、民間で働く人も多くの団塊の世代が退職します。民間で働く人たちが定年後再就職するのは大変なことです。外郭団体や指定管理者制度の対象でもある公的施設において根本的な改革を行うならば、民間のさまざまな経験を持つ人材を登用していくことが重要ではないでしょうか。
私は、公務員の方々を排除しようと言っているのではありません。より最適な方に経営していただくためにも、民間出身の方にも門戸を開いて公募制にするなどしてはどうかと考えるものですが、吹田市としてどのような御見解をお持ちかお聞かせください。（↓答弁へ）
答弁１－１：総務部長
本市退職者の外郭団体等への就労の状況についてでございますが、本年８月１日現在、外郭団体等には46人が財団法人の施設管理公社、千里リサイクルプラザ等の理事長、専務理事、その他一般職員などの待遇により就労いたしております。
また、公的施設等には63人が各市民センター、各地区児童センターの館長として、また、自転車駐車場、スポーツグラウンド管理員、市民サービスコーナー職員など、それぞれ異なる待遇により非常勤職員として就労いたしております。
次に、その期間でございますが、おおねむ３年から５年の期間で、原則といたしまして同一人が続けて複数の施設等に就労することはございませんが、新しい施設ができたことなどにより経験のある退職者を必要とするときには、当該施設に移る場合がございます。
報酬につきましては、それぞれ勤務内容や勤務日数、勤務時間により違いがございますが、外郭団体等につきましては、報酬月額といたしまして、各団体の理事長級で25万円から30万円、事務局長級で14万5,700円から22万200円、一般の職員で11万3,400円から15万6,200円などとなっております。
公的施設等におきましては、同じく報酬月額といたしまして、市民センター、児童センター館長が18万1,900円、自転車駐車場、市民サービスコーナーの職員が13万7,700円などとなっております。
答弁１－２：総務部長
外郭団体等における採用につきましては、当該団体等からの推薦依頼に基づき、その業務を遂行する上で知識及び経験が豊富であります市退職者の中から適任と認める者を推薦しているところでございます。
なお、公的施設等に勤務する非常勤職員の公募制についてでございますが、施設に指定管理者制度が導入されることによりまして当該施設職員の採用形態は異なってくるものと考えられますが、これまで市の施設の非常勤職員採用につきましては、各施設等を所管する部署におきまして、当該業務を円滑に遂行いたしますため、行政経験豊富な市職員退職者から採用してきたところでございます。
今後におきましては、市民サービス向上のために多様な人材を確保するという観点から、公募制につきましては検討すべき課題であると認識しているところでございます。
答弁１－２：企画部長
外郭団体の民間経験者の登用についてでございますが、本市におきましては、平成17年１月に策定いたしました外郭団体のあり方についての見直し指針に基づきまして、外郭団体と所管部局におきまして改善計画を策定し、見直しを進めているところでございます。
この指針の中に、一つの見直し項目として、組織及び人事管理に関する事項がございまして、組織及び職員数につきましては、団体の事業規模、経営状況等に応じたものとし、簡素で効率的な執行体制とすることといたしております。
役員数につきましては、団体の事業規模、事業内容等に応じたものとし、市職員及び元市職員の役員就任につきましては必要最小限とし、また、民間人の登用を図ることといたしております。
各団体におかれましては、業務内容に応じました職員の適正配置に努めるなど縮小の方向で検討いたしているところもございますが、職員の採用に当たりましては、民間での経験を有する人材や、専門性のある経験豊富な人材の活用を図りますため、公募されているところもございます。
御指摘いただきましたように、外郭団体の役員や職員の登用につきまして、民間の経営ノウハウを有する人材を積極的に活用いたしますことは団体の経営改善にもつながり、市民サービスの向上が図れることと認識をいたしております。
今後も民間人の登用につきましては、各団体が設立趣旨などを十分考慮し、広く人材確保に努めますことで、外郭団体の改善、改革の一つとなりますよう本市といたしましても、団体の自主性、自立性を尊重いたしながら指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問１－２（発言２回目）
天下りに関する私の質問に対しまして、担当部からは、これまで行政経験の豊富な市職員退職者から採用してきたという御答弁とともに、今後におきましては、市民サービスの向上のために、多様な人材を確保するという観点から、公募制については検討すべき課題であると認識しているとの御答弁がありました。
外郭団体では積極的にそのようなものを進めているとの御答弁だったと思いますけれども、これに関しまして、やはり公的な施設で行政経験者以外を公募していくということは、少し大胆な改革になってくると思いますので、市長がその点に関してどのようにお考えかをお聞かせください。
それから、イベントに関しまして、これから検討するということでしたけれども、ぜひ行政発ではなく、市民発の活動に対して行政がどのようなサポートをしていけるのかという点で、協働ということをいつも市長はおっしゃっていますので、ぜひそのあたり力強くお願いしたいと思います。
答弁１－２（発言２回目の回答）：総務部長
多様な人材を確保するという観点からの公募制の導入についての公的施設への導入の提案についての市の対応ということでのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、多様な人材の確保という点と、また、市の職員では十分でない専門性を持った人材の確保という点からも、積極的な提案であるというふうに受けとめておりますので、今後それぞれの施設に関連する団体等もございますので、市だけではなく、そうした団体とも協議もしながら、どのような人材をどのような方法で採用していくのか、あるいは公募していくのかということにつきまして、今後積極的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、市長にとのことでございますが、そのように御理解を賜りたいというふうに存じます。よろしくお願いいたします。
答弁１－２（発言２回目の回答）：市長
再来年、2007年問題、いわゆる平成19年問題に絡められまして御質問がございました。
私どもも、2007年、これから行政だけで市政推進、また、まちづくりはしにくいだろうということを私は以前から、かねがね申しております。
そういうときに、やはりそういった団塊の世代が地域に多く出てこられますので、そういった皆様方の活用も視野に入れながら、自助、互助、公助の役割分担をする中で、行政の仕事の見直し、守備分野の見直しを図りながら、地域に、また、そういう市民活動に移転できるものは移転をしていくということが行政構造の改革の一番重要な問題であろうかと思っておりますので、そういった観点も含めまして、でき得る限りそのような、いわゆるコミュニティビジネス、あるいはシルバービジネス等々の市民活動の活性化も支援し、連携する観点からも、そういう民間の方々の活用といいますか、採用といいますか、そういうことも、総務部長が申しましたように、取り組んでまいらなければならないと思っております。
