質問
学校規模適正化については、吹田市立小・中学校の適正規模についての基本的な考え方に基づき、可能な限り適正規模、許容範囲に近づけることができるよう学校規模の適正化に取り組むとして、平成14年度以降、適正規模、許容範囲を超えると予想される学校として示した学校のうち、特に緊急性の高い学校を第１期適正化事業の対象とし、校区変更による適正化と学校統合による適正化を行いました。
しかし、第２期適正化事業では、地域やPTAの考え方、検討委員会での話し合いがまとまらず、一たん終了という形となり、会議の経過において地域の団体とPTAとの間に大きな不信感が生まれたことは残念なことです。平成13年３月28日に、吹田市立学校適正規模検討会議が吹田市教育委員会に学校規模適正化について意見書を提出しています。
そこには、今後、行政が学校規模適正化の具体的方策を検討し、適正化を進めるに当たっては、子供の成長発達の観点や教育効果の観点を中心にして考えることが最も重要である。学校規模の適正化を単に規模だけの問題として処理するのではなく、適正化を新しい学校づくりや魅力ある学校づくりを一層推進する契機とすべきである。地域には、それぞれに歴史があり、地域住民の学校に対する思いもあるので、適正化を実施する際には、その必要性について十分説明を行い、地域の理解と協力のもとに実施できるよう努力すべきである、と書かれています。
そこでお聞きしますが、今年度以降の学校規模適正化の計画はどのようになっていますか。昨年の例からも、この問題は無理に１年で話をまとめようとすると、地域での話し合いがうまくいかず、将来に禍根を残すことにもなりかねません。教育委員会は、早期に吹田市全市の小学校、中学校の生徒数と教室数などの現状と、今後の開発による予測を提示し、対象となる地域へは数年計画で話し合いを進めるべきと考えますがいかがでしょうか。
答弁：学校教育部長
昨年度実施してまいりました第２期学校規模適正化事業につきましては、教育委員会から提案いたしました第２期実施計画案を、地域や保護者への説明会、北千里小学校PTA特別部との協議を経て、10月に発足いたしました学校規模適正化第２期実施計画検討委員会におきまして、９回にわたる御協議をいただき、本年３月31日付で協議結果を教育委員会に報告書として御提出いただきました。
教育委員会といたしましては、検討委員の総意による意見具申をお願いしてまいりましたが、結果といたしましては、計画案の実質的な論議に至らず、各検討委員の意見表明を取りまとめる報告書という形で提出いただいたところでございます。
第２期学校規模適正化事業の今後の進め方につきましては、検討委員会や報告書で示されました各委員の皆様方の御意見を真摯に受けとめるとともに、適正化の進め方につきましても問題点を十分点検をし、地域の皆様方を初めとする関係者の方々の御理解を得たいと考えております。
また、御指摘いただいておりますように、適正化に当たっては全市的な生徒数や教室数の現状、あるいは、今後の開発による予測なども、できる限り的確な情報収集に努めるとともに、時間的にも余裕を持って関係者の皆様の御理解を得られますよう努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
