質問
これまで何度もごみの減量施策についてはお聞きしてまいりました。担当部におかれましては、再三にわたる多量排出事業者への実施計画書の提出の催促や、イベントのごみゼロへの参加、また、生ごみしゃべり場の開催などさまざまに努力されていることと思います。
しかし、市長のマニフェストにも市民、事業者、市が協働してごみ減量に取り組むと書かれているだけで、これだけではどのような取り組みでどれだけの減量をするのかがよくわかりません。
また、平成13年度に策定された吹田市廃棄物減量基本計画では、平成17年度が短期計画の終了年度に当たります。現在、どのレシピ内容に取り組み、進捗状況はどうなっているのか、最終年度に向けて明確に示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。（↓答弁へ）
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そのほかに、以前事業系ごみの減量施策として公共施設のごみ袋の削減についてお聞きしました。各施設、各課でごみの減量がどのようにされているのか、その後の状況を把握しているのか。また、その結果は来年度の予算に反映される予定なのか、お聞かせください。（↓答弁へ）
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昨年、ごみ減量に関する啓発手法の一つとして、ホームページの作成を実施してほしいと申し上げました。御答弁では、現行のホームページの内容は十分と言えず、充実させていく必要があると認識しており、必要な情報を定期的に更新できるよう検討してまいりたいとありました。
その後、改善の予定はどうなっていますか。改善できない原因は何なのか。予算なのか、それとも技術的なことか、内容の検討なのかお示しください。（↓答弁へ）
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最後に、10月号の市報に市民１人一日当たり60ｇ減量作戦という内容の記事が掲載されていました。こういう活動は広報に載せるだけでなく、地域の廃棄物減量等推進員の方々を通じての啓発など進めていくこと。そのための啓発プログラムの開発を提案いたします。担当課は今後どのようにこれを広め、市民の皆さんに実行していただくおつもりか、方策をお聞かせください。（↓答弁へ）
答弁１：環境部長
まず、吹田市廃棄物（ごみ）減量基本計画の取り組みについてでございますが、平成13年（2001年）３月に策定いたしました吹田市廃棄物（ごみ）減量基本計画は、ごみの発生抑制とリサイクルの推進方策及びその実施による減量の可能性を示したもので、家庭系、事業系合わせて26方策をレシピとして例示し、そのうち減量化量を試算するため20の方策を掲げております。
本年４月には、減量基本計画に基づき現状で実施可能な生ごみの堆肥化、再生資源集団回収未実施団体及び新規マンションに対する実施の促進、事業所廃棄文書等の古紙リサイクルの促進等18項目の減量方策を策定するとともに、吹田市減量目標を設定した吹田市廃棄物（ごみ）減量実施計画を策定し、現在、ごみの減量と資源化に取り組んでいるところでございます。
進捗状況につきましては、減量実施計画の平成15年度（2003年度）の処理予測量は、家庭系ごみ８万7,176ｔ、事業系ごみ５万6,569ｔ、合計14万3,745ｔに対し処理実績量は、家庭系ごみ８万2,056ｔ、事業系ごみ５万1,956ｔ、合計13万4,012ｔであり家庭系で94％、事業系で92％、合計で93％となっております。社会経済情勢の変化はあったものの、減量効果はあったものと考えております。
今後とも、基本計画の短期計画終了年度である平成17年度（2005年度）、基本計画の最終年度の平成32年度（2020年度）に向けて実施計画の各方策の推進にさらに努めてまいります。
答弁２：環境部長
公共施設でのごみ減量についてでございますが、今年度から、ごみ排出実態調査を実施しており、ごみ排出量の把握、分別の方法、資源化等についての指導を行い、現在、各施設でごみ減量の取り組みを実施しているところでございます。
しかしながら、ごみ排出量は季節ごとの増減もあり、把握に１年程度の期間が必要でございますので、予算への反映は平成18年度（2006年度）以降と考えております。
答弁３：環境部長
ホームページの改善についてでございますが、現行のホームページは、ごみの出し方等の生活情報や廃棄物（ごみ）減量基本計画抜粋版及び減量に関する情報として、再生資源の集団回収やペットボトルの拠点回収等の情報が主になっております。減量に関するページにつきましては、作成に向けて、今後努力をしてまいりたいと考えております。
答弁４：環境部長
市民１人一日当たり60ｇの減量作戦についてでございますが、減量実施計画に基づき減量基本計画長期最終年度である平成32年度（2020年度）の減量目標値を市民１人一日当たり235ｇとし、既に減量している量を差し引いて、今よりさらに60ｇの減量作戦として、市報すいた10月15日号で市民の皆様に周知したところでございます。
今後は、具体的な60ｇ減量方法について啓発してまいります。また、出前講座、減量等推進員各地区での研修会等を通じて、市民の皆様に協力を呼びかけてまいります。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
