質問
今年は、たび重なる台風の襲来や新潟中越地震の被害があり、防災に関して考えさせられる１年となりました。９月５日の伊勢湾沖での地震に関しては、さきの議会でさまざまな質問がありました。市民の方から寄せられた声も含め、数点の質問をさせていただきます。
吹田市の地域防災計画では、第１次避難場所として小学校や中学校のグラウンド、そして、避難所として公的施設が指定されています。これらの建物の耐震診断と補強に関して、対象の施設数とその耐震補修の状況についてお聞かせください。災害のないときに避難場所の整備をしておかなければ指定している意味がありません。補修が必要で、まだ実施されていない建物がありましたら、今後の予定をお聞かせください。（↓答弁へ）
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また、災害時に障害をお持ちの方や高齢者の方がきちんと避難できるような対策、また、避難場所での支援が必要と考えます。これらの対策はどのようになっていますか。（↓答弁へ）
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次に、災害用の仮設トイレについてですが、仮設トイレにつきましては、市は避難所生活者100人に対し１基、大阪府は500人に対し１基の割合で備蓄をしているという御答弁が以前にございました。
障害者用の仮設トイレは20基を備蓄しているとお聞きしていますが、この数はどのように算出して決められたのですか。また、災害用の仮設トイレの備蓄場所は市内５カ所の小学校となっていますが、これはどういった理由からでしょうか。（↓答弁へ）
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次に、今回の補正予算で地域防災推進事業として防災ハンドブックの作成、配布業務の費用1,575万2,000円が計上されています。平成17年度には地域防災計画の見直しをされるとお聞きしていますが、見直し前に防災ハンドブックを作成し配布されるのはなぜですか。
外国人の方も災害時の弱者と考えられます。防災ハンドブックに関しては、外国人の方用に外国語での作成がされていますか。また、今後はどのような予定ですか、お聞かせください。
最後に、来年度地域防災計画の見直しに向け、ことし起こったさまざまな災害の経験も含め、どのような点に関して重点的に見直しをすべきとお考えかお聞かせください。（↓答弁へ）
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関連して庁舎の防災対策についてお聞きします。
防災ハンドブックによれば、各家庭での地震対策として、家の中の安全チェックという項目で家具の転倒や落下を防ぐよう備えると記述されています。
私は９月の地震以降、庁内を歩くたびに庁舎の安全対策は大丈夫だろうかと不安になります。どこを見ても書類が山積み、書棚の上にも資料が積まれ箱が置かれています。段ボールが足元に積み上げられ、もし早急に避難しなければならないときは避難路をふさいでしまうのではないかと思われることもあります。このような庁舎の防災対策はどのように考え、実施されているのかをお聞かせください。
防災対策だけでなく、庁内の整理整頓は仕事をする上で欠かせないことだと考えます。資料の整理ができているのか。庁内をオフィスと考えれば、職員の方が知的生産性を上げる場所として快適な空間にする必要があります。来庁される市民の皆様から見ても、整理できていない庁舎は気持ちのよいものではありません。狭いからできないではなく、狭いからどうすればいいのかと前向きに考えていただきたいと思います。もし、職員の方だけでこれができないのであれば、職場環境改善のプロに依頼するという方法もあるかと考えます。
職場環境という点で、職員の方に意見をお聞きになったことがありますか。改善に関しての取り組みをどのようにお考えですか。全庁的に取り組んでいることや今後の予定があれば教えてください。（↓答弁へ）
答弁４−１：企画部長
防災に関連いたしまして、避難所として指定いたしております公共施設141施設のうち、耐震診断の結果、耐震所要耐力を有する施設が64施設です。未診断も含めまして、77施設が耐震所要耐力が必要な施設となってございます。これらの施設につきまして、今後、耐震診断あるいは、補強工事が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
答弁４−２：企画部長
高齢者、障害者、傷病患者、子供、外国人等災害時に援護が必要となる方々の避難対策につきましては、安否確認をするに当たりまして、対象者の把握、避難準備、避難勧告、避難指示及び情報伝達や避難に際しましての支援方法につきまして、自治会、自主防災組織やボランティア団体への協力依頼なども含めながら、現在担当部と整備を進めているところでございます。
答弁４−３：企画部長
次に、障害者用の仮設トイレの数の算出方法でございますが、地域防災計画では上町断層系による地震が発生した場合、住民のうち約６万人の避難所生活者の発生を予想しております。これは全人口の17％に当たります。 現在、市内には約9,800人の身体障害者がおられまして、この全人口の17％が避難生活するという算定に基づき、約1,700人を避難所生活者と想定をいたしまして、100人に１基の割合で備蓄したものでございます。
また、備蓄場所につきましては、学校の余裕教室を利用しているもので、北部の小学校２校、中部から南部にかけての小学校４校に配備をしているところでございます。
答弁４−４：企画部長
防災ハンドブックの外国語版につきましては、市内在住外国人の防災意識の向上と安全確保の方策を啓発といたしますため、平成10年11月に英語、中国語、ハングル版を作成し、配布をいたしました。
それから、６年を経過したこと、また、今年度につきましては日本各地で災害が多発いたしまして、市内においても震度４の地震が同日２回観測したこと、そして、間もなく阪神・淡路大震災から10周年を迎え、市民の関心が高まっていることもございまして、改めて全世帯配布用に日本語版の防災ハンドブックの作成を予定いたしております。また、これに合わせまして、外国版も作成の予定でございます。
次に、地域防災計画の見直しについてでございますが、ことしは台風の相次ぐ日本列島への上陸、たび重なる豪雨、新潟県の中越地震と全国各地での大規模な自然災害が発生し、避難勧告などの情報伝達関係、高齢者などの災害時要援護者対策など重要課題が浮き彫りとなってまいりました。
この課題につきまして、地域防災計画の行動計画と位置づけ、関係部局と協働して一体となった防災体制の構築をするため、見直しを考えているところでございます。
答弁４−５：総務部長
初めに、庁舎の防災対策及び職場環境改善についてでございますが、市役所本庁舎につきましては、防災拠点として迅速にその機能を果たせることが求められており、阪神・淡路大震災を機に、庁舎内の地震対策につきましても、不要物品、不要になった資料、書類の処理など事務室内の整理整とんに努めるとともに、ロッカー等につきましても、壁面への金具による固定や針金による連結を行うなど転倒防止を図り、また、万が一転倒した場合も、避難通路や出入り口をふさぐことのないよう、その配置についても十分配慮するよう周知を図ってまいったところでございます。
しかし、御質問のような状況も見受けられますので、庁舎内の防災対策の観点からも、職場内での机やロッカーなどの配置の見直し、書類の整理整とん、資料の削減などによりまして、職場の状況の改善が図れますよう、過日開催いたしました次長会におきましても周知したところでございます。
また、職場環境の改善の取り組みにつきましては、安全衛生広報におきまして、整理、整とん、清掃、清潔による快適な職場環境づくりを呼びかけてまいったところでございます。
今後も、限られた空間を有効に活用できますよう、職員安全衛生委員会や職場での意見も参考にしながら、安全で、整理された職場環境となりますよう努めてまいりたいと考えております。
