質問
北工場建てかえについて
私ども吹田いきいき市民ネットワークは、以前から600ｔと現在より150ｔも処理量が大きくなる焼却場建設計画に反対し、焼却場建てかえ計画と同時にごみ減量施策を示すべきと申し上げてきました。先日、焼却場建てかえ計画について説明があり、ストーカー炉２炉による480ｔの計画と、あわせてごみ減量施策も示されました。
今回示された計画に関しては、将来のごみ量予測の見直し、炉型式決定に関してたび重なる議論の経過、減量目標の具体的数値化など、担当部の努力がよくあらわれているのではないかと思いますが、以下数点の質問をさせていただきます。
今回、焼却炉の型式が今と同じストーカー炉とされ、１炉が150ｔ炉から240ｔ炉と大きくなります。同じ型式の炉でも技術革新が進んでいることと思われます。どのような進歩があるのか、教えてください。
また、２炉とすることで建設コストが大幅に抑えられるということですが、焼却場は建設してから20年以上使うことになります。焼却灰にしても溶融炉をつける計画ですが、現在と管理費、水光熱費がどの程度削減できるのか、CO2排出量など環境面での違いもお聞かせください。
また、先日、南工場跡地で基準値の54倍に上るダイオキシンが検出されました。その後の経過と対策はどのようになっていますか。今後、北工場建てかえに伴い、第１工場、第２工場の取り壊しが予定されていますが、ダイオキシン類は検出されるおそれはないのでしょうか。どのように調査し、対策をするのかお聞かせください。
焼却場の規模選定の基準となるごみ減量計画について
今回、減量施策として示されたものは、平成13年に策定された廃棄物減量基本計画でレシピとして示されたものの一部です。この計画は、平成13年度以降ほとんど手つかずになっています。しかし、今後は何としても減量を実現していかなければなりません。そのためにも各項目についてだれがどのように取り組むのかを具体的に決定していくべきと考えます。担当部は、今後どのように計画を実施するおつもりか、お聞かせください。
また、ローカルアジェンダ21の中で、市民や事業者とごみ減量に関して行動計画を議論していけるのではないかと考えますが、担当部はどのような御見解をお持ちでしょうか。
次に、具体的な方策について数点お聞きします。
まず、家庭系ごみの減量について４月からごみ袋無色半透明化の本格的実施がされましたが、その効果はどうなっているのか、お聞かせください。
生ごみの堆肥化については、アンケートが実施されました。その結果と今後の減量に向けた方策をお聞かせください。
次に、事業系ごみの減量についてですが、公共施設の紙類の資源化の強化とあります。以前、質問で事業者の筆頭として吹田市役所各部のごみ減量についてお伺いしました。環境部の働きかけにより、この４月から各部でのごみの減量への取り組みが始まったと聞いています。実施実績を各部にわかるようにフィードバックすること。また、実施に当たって分別箱やごみ箱の設置などの取り組みへの支援をあわせて行い、ごみ処理にかかる経費の削減をお願いしたいと考えますが、今後の意気込みなどをお聞かせください。
また、昨年、多量排出占有者の対象事業所を月５tから２tに広げましたが、その後減量効果はあらわれていますか、お聞かせください。
事業系ごみの搬入手数料の適正化については、平成12年11月に廃棄物減量等推進審議会で事業系ごみの手数料に関して適正な負担に改める必要があるとの答申が出されていながら、今日まで取り組まれていない課題です。
さきの廃棄物減量等推進審議会で、大阪府再生資源事業協同組合発行の、大阪府下市町村の事業系一般廃棄物の減量・リサイクルの指導体制の実態調査報告書の内容が資料として提出されました。
その資料によると、吹田市では、許可業者が事業者の燃えるごみを北工場へ搬入した場合、処理手数料として１㎏当たり4.5円かかるが、実際に処理にかかる費用は14.2円なので、差額の9.7円は税金で負担していることになる、このような表が出されていました。最も市民の負担が軽い堺市では、処理にかかる経費は13.4円、許可業者の処理手数料は11円で差額は2.4円です。このように決して吹田市の事業系ごみの処理手数料は高くありません。
現在のごみ搬出量の半数は事業系のごみです。事業者には、処理場建設にかかる経費の負担もありません。家庭系でも市民は減量努力をしています。この搬入手数料の改定実施により、事業系ごみの減量に向け応分の費用負担と減量努力をしていただきたいと考えます。
また、先日、事業系ごみの減量と啓発ということで、産業フェアで資源リサイクルコーナーを設け、イベントのごみゼロという取り組みをされていました。ごみ減量の効果は上がったのでしょうか。どの程度効果があったのか、今後吹田市のかかわるほかのイベントでの実施予定をお聞かせください。
ローカルアジェンダ21について
ローカルアジェンダ21に関連してお伺いします。
平成13年７月に吹田市本庁舎を対象にISO14001の認証取得を行い、ことしは更新の年に当たります。まず、３年間の総括をお示しください。
以前から本庁舎以外でも取り組んではどうかという質問に対し、出張所などの事務所系部門については、平成16年度の更新審査時において本庁舎の環境マネジメントシステムの対象に取り入れていきたいとの御答弁がありましたが、更新の年に当たり、これはどのようにされるおつもりでしょうか。
答弁：環境部長
北工場の建てかえについて
まず、同じ焼却方式における技術革新の進歩についてでございますが、ストーカー方式においては、処理の安定性、公害防止等環境保全性などの向上を目指して種々の改造がなされてきており、その技術は確立し、成熟されたものとなっております。
環境保全面では、ダイオキシン類の発生抑制と低減化を図るため、燃焼温度の高度化と攪拌効果の向上、炉壁及び火格子の改造等がございます。また、より一層の運転の安定化を図るため、これまでの長い稼働実績の経験の中で、自動運転システムの改善等を行ってきております。
次に、管理費、光熱水費がどの程度削減できるかについてでございますが、処理システムや機器構成、機器数など設備の内容に大きな差異がありますことと、稼働後20年以上を経過した現北工場とでは対比が非常に難しいということでございますので、一概に比較することは困難と考えておりますが、高効率の発電による売電効果が期待できるものと考えております。
次に、CO2排出量など環境面での違いでございますが、CO2はごみを燃焼することにより発生しますので、処理するごみ量によってCO2の排出量は決まってまいります。今回の計画では、高効率発電システムを導入し、積極的に発電を行うことにより火力発電所から排出されるCO2排出量の削減に大きく寄与することができます。
なお、ダイオキシン類を初めとする公害防止につきましても最新設備を導入することにより、環境保全の向上を図ってまいります。
次に、南工場跡地のダイオキシン類問題につきましては、議員の皆様方を初め付近住民の方々に大変な御心配と不安をおかけいたしております。本年４月26日の分析結果で敷地内の土壌汚染が判明いたしましたので、今後の対策の検討が必要なことから状況把握のため、周辺地域におきまして土壌、大気、水質等について追加調査を実施しております。調査結果は、５月末または６月初めに明らかになる予定でございます。この調査結果をもとに、現在設置に向けて手続中の専門家による対策検討委員会の意見を聞きながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、北第１工場及び北第２工場の解体におけるダイオキシン類の検出のおそれと対策についてでございますが、北第１工場及び第２工場の解体に当たりましては、厚生労働省の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱並びに焼却施設等解体作業マニュアルに基づいて適切に実施し、土壌につきましても詳細に調査するよう考えております。周辺環境の保全を最優先事項として実施してまいる所存でございます。
なお、現在稼働している北第２工場の運転に係る排ガス、放流水、土壌のダイオキシン類測定を近年において毎年実施しており、いずれも基準値以下となっております。
ごみ減量計画について
まず、今後どのように計画を実行するのかにつきましては、現在、出前講座や廃棄物減量等推進員地区研修会の開催、また商工業団体への働きかけ、事業所訪問などを通じて、市民、事業者と意見交換をするとともに、理解と協力を求めながら進めております。今後、項目ごとにさらに努力してまいりたいと考えております。
また、ローカルアジェンダ21すいたの中でのごみ減量行動計画の論議につきましては、減量目標のうち、主に発生抑制の実施について具体の行動内容を論議していただきたいと考えております。
次に、ごみ袋無色半透明化の本格実施の効果につきまして、ごみ袋の変更による減量効果のみを算定するのは困難ですが、試行として実施いたしました平成15年度（2003年度）は、市民の皆様の御協力により前年度と比べて家庭系燃焼ごみは減少しており、今後も減量効果を期待しているところでございます。
次に、生ごみ処理機器使用に関するアンケート調査につきましては、平成10年度（1998年度）から14年度（2002年度）までの５年間に生ごみ処理機器設置補助事業による補助金を交付された方を対象に本年２月に実施し、現在その結果を集計いたしているところでございます。調査結果をまとめ、市報すいた７月１日号で市民の皆様に広報していく予定でございます。このアンケート調査の結果及び意見を参考にいたしまして、生ごみ堆肥化の促進をさらに図ってまいりたいと考えております。
次に、公共施設の紙類の資源化に係る部署間の連携につきましては、各部の次長で構成される全庁的な組織である次長会で説明と協力依頼を行い、本庁舎での不用紙の資源化キャンペーンを平成16年（2004年）３月22日から４月２日まで実施をし、担当職員が本庁舎全課を回り、取り組みの必要性とリサイクルボックスのより積極的な利用など具体の内容を説明するとともに、庁内LANにより全職員に周知をいたしております。今後の取り組みにつきましても、部内はもとより関係部署とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
次に、多量排出占有者の対象事業者を月５tから２tに広げた効果につきましては、減量計画に基づき紙類の資源化を中心に指導を強化した結果、平成15年度（2003年度）の事業所のごみの搬入量は、他の減量方策の効果ともあわせて前年度より減少いたしましたことから、一定の効果があらわれていると考えております。
次に、事業系ごみの処理手数料の適正化につきましては、御指摘のように堺市においては、事業系ごみの手数料は実際にかかる処理単価をカバーできる水準に設定するとの考えのもとに、処理手数料を決めておられます。
本市におきましても、この処理手数料の適正化が事業系ごみの減量に向けての一つの動議づけになろうかと考えております。
しかしながら、手数料の改定につきましては、他市の状況とともに処理手数料は収集事業者を通じて市に納入されていることから、排出事業者が適正負担であるとの認識となるよう、今後も事業者等の意見も聞きながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、イベントのごみゼロの取り組みの効果につきまして、去る５月８日、９日に吹田産業フェア推進協議会主催のもとに開催されました第21回吹田産業フェアでは、リサイクルステーションを２カ所、分別箱を４カ所設けて、ごみ減量・資源回収作戦を実施された結果、会場での量は前年に比べ、燃焼ごみは分別などにより1,040㎏から267.5㎏となり、また、缶、瓶、ペットボトルなどは出展者の自主回収等により920㎏から73㎏となったとの報告を受けております。他のイベントでの実施につきましては、現在のところ吹田まつり江坂会場での予定があると聞いております。
ローカルアジェンダ21／ISO14001の３年間の総括について
次に、ISO14001の３年間の総括についてでございますが、認証取得を通じた省エネルギー・省資源により、平成12年度と比較すると電気使用量が平均で約３％、都市ガス使用量が平均で約９％削減、上水使用量が平均で約７％削減するなど、環境への負荷の低減を図ることができました。
また、ISO14001の認証取得による環境先進都市としてのアピール効果や市内事業者のISO14001認証取得企業の増加など、庁舎内だけでなく市域全体に対して一定の成果を得たものと考えております。
次に、出張所などの事務所系部門についてでございますが、今年度、更新審査に当たり山田出張所、千里丘出張所、千里出張所の３出張所を本庁舎の環境マネジメントシステムに含めるべく取り組みを進めているところでございます。
質問２：産業フェアでのイベントのごみゼロの取り組みについて
先ほど産業フェアの取り組みのことをお聞きしました。イベントのごみゼロということで、実質的な減量効果があったというふうな御答弁があったのですけれども、何より環境への取り組みとして啓発効果、教育的側面などさまざまな面でこの活動自体は評価できるのではないかと考えております。
一昨年より地域の夏祭り等でも30カ所余りで実施されていました。私自身もお手伝いしたこともありますけれども、この取り組みというのは、市長が常々おっしゃっている市民とか事業者、行政がそれぞれの立場でしっかり協働がされているというふうな事例ではないかと思います。
最近では、他市からのこの取り組みに対する問い合わせがあるというふうにもお聞きしています。吹田市としても、この取り組みがもっと広まることを私自身は望んでおります。このような吹田市としての先進的な取り組みについて市長はどのようにお考えなのか、どのような感想をお持ちなのか、お聞かせください。
答弁２：環境部長
イベントのごみゼロの取り組みにつきまして、市長の所見ということでございますけれども、まず担当の環境部よりお答えを申し上げます。
先ほどお答え申しましたように燃焼ごみ、これは分別などによりまして70％を超える減少、また缶、瓶、ペットボトルなどは市民の皆様の自主回収などによりまして90％以上が持ち帰られた。会場に残されたごみ等は大幅に削減されたという産業フェアでの結果でございます。
議員の御指摘のとおり、この産業フェアでのイベントのごみゼロ活動は、よりよい環境への取り組みのための啓発的意義として大きなインパクトがあったと考えております。
今後、その他のイベントに対しましても情報提供等を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
回答２：市長
イベントのごみゼロの取り組みにおきましては、今、部長も詳しく説明しましたように燃焼ごみ、資源ごみとも前年に比べまして減少いたしましたことは大変すばらしいことと、そのように思っております。
今後とも市民、事業者と相協働いたしましての取り組みがさらに広がりますように努めてまいる所存でございます。
あわせて、ごみ減量・資源化の一層の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。
