質問
１点目、焼却場の規模について。
私たち、吹田いきいき市民ネットワークは、ごみの減量を確実に進める施策を行い、市の減量に対する強い意思を示すべきだと主張し、さきの７月議会で焼却場の規模について現在の450ｔを600ｔと大きくすることに疑問を述べました。その後、８月７日に大阪府知事より吹田市北工場建てかえ事業に係る環境影響評価方法書に対する環境の保全からの意見が出されました。
この中で、ごみ処理能力について最新のごみ処理量の実績値を追加し、将来も増加が見込まれる事業系のごみの一層の減量化方策を考慮し、ごみ量の将来推計を見直し、再度検討することと書かれていました。
そこでお聞きいたします。前回質問時の御答弁でも平成16年度中に最新データに基づく将来ごみ量予測とごみ減量施策をもとに整備計画を検討するとのことでしたが、最新データとは何年のものをお考えですか。
また、環境影響評価の審査委員からも現在の計画に疑問を呈されたこと、そして今回大阪府知事の意見でも計画の見直しに触れられていることに関して、どのように受けとめられているでしょうか。
また、意見書には第２期工事期間において処理能力不足に対して適切に対応できるよう検討することとあります。
建てかえ時には、市内で処理できないごみが出てきます。そのとき、市内で焼却できないものは、どのように処理するお考えでしょうか。そして、その処理には幾らかかると試算しているのか、お聞かせください。
以前から吹田いきいき市民ネットワークでは、余分にかかる費用の前倒しをして、減量施策にその費用を投入し、処理費用を減額する努力をした方がいいのではないかと御提案申し上げておりますが、この提案に関して、どのような御意見をお持ちかお聞かせください。
２点目、ごみの減量施策についてお伺いいたします。
先日、「市報すいた」にも掲載されていましたが、平成14年度の市民意識調査報告書によれば、今後まちづくりを進めるに当たり、力を入れるべき事柄として55.2％の市民が廃棄物減量への取り組みの推進、と答えています。これは、犯罪などに対して安心できるまちづくりの推進69.3％、駐車場・駐輪場の整備58.8％に次いで３番目に高い数値です。
この結果から、市民がごみの問題に関して非常に強い関心を持ち、取り組むべき課題として認識しているということがわかります。
吹田いきいき市民ネットワークでは、以前から焼却場の建てかえ計画は、ごみ減量施策とともにあるべきとの考えをお示ししております。市がどのような考え方で減量に取り組むかが問われています。
そこで、減量施策についてお伺いいたします。
現在、市では吹田市廃棄物減量推進基本計画に基づき、ごみ減量に係る具体的な取り組みを進めています。その中でも、新たな取り組みとして家庭系ごみに使用するごみ袋を緑色の推奨ごみ袋から無色半透明へ切りかえることとしています。計画の中から効果的にごみ減量施策を進めていくことには賛成です。しかし、計画に書かれているから、とりあえず進めるという内容では納得がいきません。
このごみ袋無色半透明化について「市報すいた」に掲載された説明文では、ごみ袋を無色半透明にする目的は何なのか。なぜ、今、袋を無色半透明にしなければいけないのか、どんな効果が期待されるのかがはっきりとわかりません。
私どもが、近隣市のごみの減量施策について担当者にお尋ねしたところ、豊中市では、これまで無色半透明の推奨ごみ袋を無償で配布していました。しかし平成16年度からはごみ袋を指定袋とし、無償配布を止め有償とする制度に移行します。市民への説明では「焼却場の老朽化による建替えに向け、ごみの徹底分別により焼却処理量や埋立処理量を減らすため」「無色の袋を無料で配布していても50％が黒色など、中の見えないごみ袋が使用され、可燃ごみの中にリサイクルできるものが30％も入っている」「ごみ袋代を負担することにより、ごみを減らそうとする意識を高めるため」「市の規格で製造されたごみ袋を使用することで品質・性能が統一され、ごみの作業効率と作業の安全を確保するため」とはっきりその制度の趣旨を知らせています。
吹田市では、現在推奨のごみ袋を無償配布していますが、豊中市のように黒色や青色など中の見えないごみ袋で排出している人はどれくらいの割合になりますか。また、分別がきちんとされず、資源が含まれているものは何パーセントくらいあるのでしょうか。
また、中が見えないことにより、収集作業に当たる職員や委託事業者の事故はどれくらい発生していますか、お答えください。やはり、ごみの現状、焼却場の建てかえについて、市の意思をきちんと市民に伝えるべきだと考えます。
改めてお伺いいたします。このごみ袋の無色半透明化は、どのような目的で実施されるのでしょうか。どの程度のごみが減り、資源化率が上がるとお考えですか。目標値をお示しください。
やはり、ごみの現状、焼却場の建替えについて、市の意思をきちんと市民に伝えるべきだと考えます。改めてお伺いいたします。このごみ袋の無色半透明化は、どのような目的で実施されるのか、どの程度のごみが減り、資源化率が上がると考えるのか、目標値をお示しください。
次に、この無色半透明のごみ袋の試行期間中のアンケートでは、袋が半透明に変わってもこれまでとごみの出し方は変わらないと答えた市民が60％に上りました。これは、いまだに制度の趣旨が行き渡っていないことのあらわれです。５種分別を始めた当時は、職員が約1,000回の説明会を開いたとお聞きしています。今回は、どういう周知の方法をとられましたか。説明会は何回催されましたか。また、今後の周知徹底の方策はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、この施策を展開するに当たって、効果的なごみの減量をするためには、違反をしているごみ袋に対する取り組み方が重要であると考えます。色つきのごみ袋や資源が入っているごみ袋は、持っていかないという姿勢を強く示さなければ効果がありません。さきに申し上げた豊中市でも違反シールにより取り残しを実施しています。摂津市、守口市でも同様です。箕面市では、以前取り残しを徹底できずに、ごみ減量施策が中途半端になったとお聞きしました。
今回、有料化実施に当たっては、指定ごみ袋しか収集しない制度となっています。違反しているものはとっていかないとなると、苦情もあることでしょう。そのときには、さきに申し上げたとおり制度の目的、趣旨をいかに市民に伝え、理解を得られているかによって、市民の意見も変わってくるのではないかと思います。この違反したごみの対応について、市はどのようにするお考えでしょうか。
今回有料化実施にあたっては指定ごみ袋しか収集しない制度となっています。
違反しているものはとって行かないとなると、苦情もあることでしょう。その時には、先に申し上げた通り制度の目的、趣旨をいかに市民に伝え、理解を得られているかによって市民の意見も変わってくるのではないでしょうか。この違反したごみの対応について市はどのようにするお考えでしょうか。
次に、ごみ袋にかかるコストについて申し上げます。
現在、吹田市では、ごみ袋の無償配布に年間3,000万円余りの費用が使われています。箕面市でも豊中市でもごみ袋の無償配布を廃止しています。これは、ごみ処理経費が市の一般会計の４～５％を占め、非常に負担が大きい。ごみの減量努力にかかわらず、市民全員が同じ負担となっており、不公平であるという二つの理由からです。吹田市の場合も無償とはいえ、税金で市民が費用を負担しています。
例えば、この3,000万円をごみ減量に対する費用に充てると、現在年間100台の電動ごみ処理機への補助が1,200台追加できることになります。ごみ減量へ努力する意思のある市民への補助ができるのです。
少子・高齢化や生活スタイルの多様化により、ごみの量も世帯によって大きく変化しています。そのため、世帯一律に同じ大きさ、枚数を配布することは、適正な市民サービスという点から見れば、見直すべきとも言えます。
ごみ袋の費用を負担することと、ごみ処理料金を有料化することは同じではありません。吹田いきいき市民ネットワークは、今ごみ処理料金の有料化を導入すべきと申し上げているのではありません。市の施策は、ごみの減量を第一目標として行うものであり、そういう点から見れば、近隣市でも今見直されているように、ごみ袋の無償配布は再検討の余地があるのではないかと申し上げているのです。
また、出すごみが少ない市民は、レジ袋で出してもいいというような声もお聞きします。しかし、スーパーなどでは、ノーレジ袋に向けてＰＲし、努力されています。環境保全という面からもレジ袋を減らそうというのが世の中の趨勢です。それなのに、レジ袋でごみを出してもよいという姿勢では、企業努力を無視し、世の中の流れに反するのではないかと考えます。
市では、レジ袋をごみ袋に使用することについて、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
前回の質問でもお聞きしましたが、廃棄物減量基本計画にもレシピとして挙げられている家庭系の大型ごみの申込制、有料化や引っ越しごみの有料化について以前より検討中と御答弁があります。他市では、この制度の導入によりごみが減ったという実態もお聞きしています。そこで、今、他市がどのような状況か、どういう効果があったのかなど、検討はどのようになされているのでしょうか、お聞かせください。
次に、事業系ごみの減量についてお伺いいたします。
事業系ごみの減量に関して、処理料金の適正化が審議会答申でも出ています。前回７月に御質問をしたときには、他市の調査結果を検討し、事業者などの意見を聞き、考えるというような御答弁でした。しかし、基本的にこの処理料金は他市との比較で算出するものではなく、本来かかったコストに対して費用負担をどの程度求めるのかという問題です。
府知事の意見書にも事業系ごみの一層の減量努力をとあります。廃棄物減量基本計画でも事業系ごみには、資源化できるものがまだ含まれていると示されています。
そこでお伺いいたします。北工場への事業系ごみ搬入時の指導について、その指導内容はどのようなものか、どのくらいの頻度で行っているのか。また、指導による効果はどのようなものか、お聞かせください。
また、多量排出事業所への減量指導についてお伺いします。
対象事業者が年間排出量５ｔ以上の83事業者から２ｔ以上排出の362事業者に拡大されました。現在、減量計画書の提出はどのような状況でしょうか。そして、これによりどの程度の減量が見込まれるとお考えですか。
また、訪問調査指導の強化をしているとのことですが、年間で何件くらいの訪問が可能とお考えでしょうか、お聞かせください。
ここまで、さまざまに焼却場建てかえ規模の問題、ごみ減量施策についてお伺いし、私ども吹田いきいき市民ネットワークの考えも述べてまいりました。ごみの減量は、市民や事業者の協力なくしてはできません。その協力を仰ぐためには、市の強い意思と熱意を明らかにすることだと考えます。
例えば、ごみ袋の無色半透明化については、平成15年４月から９月の試行期間が平成16年３月まで延長されました。しかも、平成16年４月から本格実施できるのかどうかはっきりしません。このような状況で、本当に減量の意思を示していると言えるのでしょうか。
お隣の茨木市は人口26万人、焼却炉は３基で450ｔ規模、溶融炉で焼却しています。吹田市よりも人口が９万人余り少ないにもかかわらず、分別など減量に余り力を入れていないため、年々ごみの排出量がふえ、ついに吹田市で出るごみの量を追い越しました。
減量施策、努力をしなければ、ごみは減りません。本市は、他市に先駆けて５種分別を実施し、ごみの減量に取り組んでまいりました。しかし、焼却場の問題など、なお一層ごみを減らさなければいけない状況です。
そこで、市長にお伺いいたします。この焼却場の建てかえとごみ減量施策について、どのようにお考えでしょうか。特に、新しい施策としてごみ袋無色半透明化を進めるに当たり、趣旨と内容をきちんと説明し、余っている緑のごみ袋は無色半透明に引きかえる、違反したものは持っていかないというくらい、はっきりと強い意思をあらわすことが必要と思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
答弁：環境部長
まず、北工場建てかえに関しますごみ量予測の最新データについてでございますが、ごみ量推計は昭和60年度（1985年度）から平成11年度（1999年度）までの15年間のごみ量実績に、平成12年度（2000年度）に策定いたしましたごみ減量基本計画を考慮して行ったものでございます。
現在、建てかえのための諸手続につきましては、この推計をもとに進めておりますが、今後平成17年度（2005年度）には国へ整備計画書を提出する予定でございますが、それまでには直近の最新データをもとに、将来のごみ量推計を行う必要があると考えております。
大阪府知事意見書でも見直しについて触れられておりますが、本市といたしましても最新データによるごみ量推計は行われなければならないと考えているところでございます。
次に、第２期工事中のごみ処理と費用についてでございますが、第２期工事中におきましては、日量400ｔの施設でごみ処理を行うため、一定期間処理能力が不足いたしますので、これを超える量につきましては、近隣市に協力をお願いして処理していただくよう考えております。
金銭的な面だけを考えますと、処理費用につきましては、現計画での焼却処理経費のみの計算でございますが、１ｔ当たり１万8,000円といたしまして、第２期工事４年間で約11万1,000ｔ、20億円と試算いたしております。
次に、この費用を減量施策に投入して処理費用を減額する提案についてでございますが、第２期工事期間中における他市へのごみ処理依頼量の低減を図るためには、ごみ減量施策を推進し、ごみの減量化、資源化を進め、ごみ量の縮減に努めることが重要であると考えております。そして、この減量施策の成果が先ほどお答えいたしました費用の減額につながるものと考えております。
ごみ減量施策は、市民、事業者の方々の御理解と御協力がなければ進めることができませんが、ごみの減量はぜひとも必要であると考えており、その方策についても鋭意検討しているところでございます。
今後とも、ごみの減量化と資源化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、無色半透明のごみ袋についてでございますが、これは本年４月から変更し、その後、使用状況を調査しましたところ、４月では20％でございましたが、徐々に使用率が上がり、９月では50％となっております。
分別されずに資源物が含まれていることにつきましては、調査の対象が少数であったことから、最新のデータを把握しておりませんが、これまでの北工場における家庭系燃焼ごみのごみ質調査によりますと、段ボール、新聞、雑誌などの資源化可能な紙類は約５％で、3,500ｔと推計いたしております。
次に、ごみ袋の中が見えないことによる収集作業従事職員や委託業者の事故発生件数でございますが、５種分別収集実施後、事故が減少しており、平成14年度（2002年度）は２件発生いたしております。
次に、ごみ袋の無色半透明化の目的でございますが、５種分別の意識をさらに高め、資源化とごみの減量を一層進めるため、市民の皆様にお願いしたものでございます。減量効果につきましては、本市では平成４年（1992年）から５種分別を実施していますことから、既に一定の効果がありますが、ごみ袋を無色半透明することにより、さらに古紙類などの分別が図られ、資源化率が上がるものと考えております。
変更の周知につきましては、実施に先立ち、連合自治会での会議等の場で、５種分別の徹底並びに減量・資源化の趣旨とあわせて無色半透明化の趣旨を説明させていただきましたほか、新築マンションの入居者に対しての排出指導を通じて、また、廃棄物減量等推進員地区代表者会の場で同様の趣旨を説明させていただきました。
さらに、その他紙類の分別方法をチラシにして、自治会で回覧していただくなど、分別の啓発に努めており、今後につきましても「市報すいた」や市のホームページ等を利用して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、無色半透明袋以外の袋で出された場合の対応につきましては、その排出者に対して無色半透明ごみ袋への変更の趣旨を説明し、引き続き協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、レジ袋につきましては、減量方策の観点から販売店とともに、マイバック持参運動並びにノーレジ袋運動を推進していくこととしており、このような考え方に立った上で、ごみの少ない場合は、無色半透明のレジ袋等を利用されても収集しておるところでございます。
次に、大型ごみの申込制有料化や引っ越しごみの有料化についてでございますが、導入された市の状況では、減量施策全体としての効果はあるとのことでございます。今後、他市の状況を調査し、本市での取り組みについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、北工場への事業系ごみ搬入時の指導についてでございますが、搬入ごみの中の主に紙類等の資源化可能物及び金属等の搬入不適物の混入について検査を行っております。もし対象物が混入されていた場合は、北工場に搬入する収集業者を通じまして、資源化可能物については排出事業者に資源化の協力を求め、また、搬入不適物については、焼却できない理由を説明の上、金属などについては資源として売却するなど、適正に処理するよう指導しております。
このような指導の頻度でございますが、これまでは月１回、三、四台の検査を行っておりましたが、昨年の12月以降、炉の整備及びごみピットの状態に合わせ、できる限り１週間に１回、三、四台の検査を行うとともに、春には強化月間を設け、減量推進室の管理職も含めて取り組んだところでございます。
この効果につきましては、具体的な量の把握は困難でありますが、事業系古紙のリサイクルの拡大指導などの減量施策と相まって、平成15年（2003年）９月までの６カ月間の搬入量の累計が前年度同期と比べ約1.5％、400ｔの減量となっております。
次に、減量計画書の提出でございますが、９月末現在140の事業者が減量計画書を提出され、未提出事業者につきましては再度文書を送付し、提出を求めているところでございます。
提出された減量計画書につきましては、内容を確認の上、電話等で詳細に問い合わせをするとともに、事業者責任を認識いただき、廃棄物の排出抑制と資源化の促進に取り組んでいただくよう強力に指導しているところでございます。
その指導の中で、多くの事業者から排出抑制と資源化の取り組みを再認識したとの御返事をいただいておりますが、減量効果につきましては、提出された減量計画書をもとに、今後精査してまいりたいと考えております。
また、訪問調査につきましては、本年度は月３ｔ以上５ｔ未満の事業者を対象に120社程度訪問する予定でございます。
最後に、焼却場の建てかえとごみ減量施策について、市長はどのように考えているのかとのことでございますが、まず担当部からお答えいたします。
焼却場の建てかえにつきましては、ごみを安全、確実に処理することができる施設の建設を進めるとともに、本市の財政状況を踏まえ事業計画の精査、検討を行い、経費の縮減を図ってまいりたいと考えております。
また、このためにも市民や事業者の御理解と御協力を得る中で、今後ともごみ減量施策を一層推進する必要があると考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁：市長
焼却場の建てかえとごみ減量施策についてでございますが、焼却場の建てかえ事業は、本市の廃棄物行政における最大の事業でございまして、現施設の老朽化が進んでおりますことから、早急に事業を進める必要があると考えております。
実施に当たりましては、ごみの減量に強力に取り組むとともに、莫大な費用を要することから厳しい財政状況も踏まえ、あらゆる観点から経費の縮減について、さらなる努力を行うことが必要であると考えております。
質問２
お許しをいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。
ごみの問題につきまして、市が強い意思をあらわすことが必要ではないかという私の質問に対しまして、市長からごみ減量に関しては強力に進めるというお答えをいただきました。
私は、吹田ごみ物語という本を読んだことがあります。これは、千里リサイクルプラザ研究所の市民研究員が、吹田市誕生のころから５種分別実施まで２年がかりで調査し、まとめた本です。この本によると、５種分別の導入に際しては、行政内部でもやるしかないという意見と否定的な意見があり、市民も当初は不平不満を並べたと書かれています。
しかし、最終的には当時の職員が誠意と熱意、そしてごみ問題に対する姿勢を示せば乗り越えられると考え、自治会未加入者も含め994回説明会を実施したとあります。その結果、３万3,000世帯がこの説明会に参加し、本格実施後のアンケートでも吹田市政のすぐれている点として、ごみの収集やリサイクル、これがトップに挙げられたと書かれておりました。
今、市民はごみ減量に大きな関心を寄せています。市が本気になれば協力する市民はたくさんいます。今回の無色半透明袋の導入についても、市民から５種分別のときはもっと市が熱心に取り組んでいたのに、今の状況はどうだろうかというようなお声をお聞きします。市の姿勢、市長のリーダーシップが問われていると思います。
今、本市のごみの状況は、焼却場が適正処理量を超えて運転しており、建てかえを目前に控え、緊急事態宣言を出してもおかしくない状況だと考えますが、市長はこの緊急事態宣言について出されるおつもりはないでしょうか。ぜひ出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
答弁２：環境部長
私どもの厳しいごみの状況を踏まえて、この際緊急事態宣言を出してはどうかという御質問でございます。
私どもは、それにつきましては先ほどの答弁でもお答えさせていただいていますとおり、焼却場の建設には莫大な費用がかかる予定でございます。これの成否は一つには、質問いただいておりますように大幅な減量というものが前提になっております。そして、大阪府の環境影響評価審査会等からも御指摘いただいておりますように、さらに検討してはどうかというような意味合いに近い提言もいただいています。
私どもは、その中で、現在600ｔという建設計画を持っておりますが、それをさらに精査いたしましてその建設費の縮減を図れないかと、まずこの計画の精査に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。そして、その前提には大きな、強力な減量施策を推進していく必要があるというふうに思っております。
そして、その状況を見まして、さらに危機的な状況があるというふうに判断いたしましたならば、御質問いただいているような緊急事態ということの宣言も検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。
手順としては、そういう形で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
答弁２：市長
中本議員の再度の御質問、緊急事態宣言を出すべきではないかという御質問でございます。
先ほどの御答弁にありましたように、第１次の建設から第２次の建設の間、他市にお願いする20億円と、こういう莫大な数字が出ておることも一つございます。
そしてまた、以前に本市が各地域で３万3,000世帯の参加、1,000回の実施という、そういう職員と市民が一体となってごみ減量してきたという、そのような輝く歴史があるということを御指摘いただきました。
それに比べて、今の職員の士気が落ちているんじゃないかということだと思っております。確かに、ごみ袋の中に資源ごみが混在している例、また、指定場所以外のところに置かれている例、自治会長との懇談会等々で私も耳にいたしておりまして、もう少し職員も、また、市民に対する働きかけを強力に行っていく必要があるのではないかなという、そのような気持ちも私、持っております。
財政が逼迫している中で、本当に600ｔという規模、もちろんこれは750ｔから600ｔに抑えさせていただきましたけれども、議会の御協力を得まして。600ｔでいいのかどうか財政の現状を踏まえたら、さらにそれをもう少しでも抑えていくという、規模を縮小し、経費を縮減していくという、そういう必要性、財政状況をかんがみましたら、そういう危機的な状況があるというふうに私も考えております。
ですから、そういった意味では、もう少しその辺の位置づけを十分踏まえまして、そういう危機宣言を出すべきかどうか、もう少し検討させていただいてと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
質問３
短いので自席から発言させていただきます。
今、市長からもありましたけれども、ぜひ新たな覚悟でごみ減量の方には取り組んでいただきたいと思います。
緊急事態宣言につきましても十分御検討いただくよう、よろしくお願いいたします。
また、ごみにかかわらず、いろいろな市政に関しまして、目の前のことだけではなく将来的に最も吹田市民のためになる施策は何かという視点で、ぜひ市長の今後の判断をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
