質問
１点目、焼却場の規模についてお伺いいたします。
2002年７月15日号の市報すいたに、焼却場の規模について、当初日量750t、事業費は777億円を考えていたが、環境保全や資源保護の観点から規模を日量600t、535億円にすると書かれていました。計画規模を150tの縮小とした内訳は、ごみ減量の効果を強く予測したものでなく、将来予測のもとになるデータの対象年次を変えたからです。
私は、循環型社会の形成、環境に優しい吹田のまちづくりという面から見ても、本来なら吹田が環境やごみに対しどのように考えて取り組むのかを示し、ごみの減量施策を考慮した上で焼却炉の規模に関しても決定すべきではないかと考えていました。
最終的に吹田市北工場建てかえ事業に係る環境影響評価方法書についての答申では、参考資料として、今後の総合計画による人口予測なども含め、平成16年度中に、将来ごみ量予測と、ごみ減量施策をもとに改めて焼却規模の決定を行う必要があると書かれた書面が提出されています。焼却規模の決定は、建設費用、また、建設後のランニングコストも含めて、将来の吹田の財政面にも大きくかかわってきます。
そこでお伺いします。昨年から600tは決定事項のように言われていますが、平成17年度には総合計画による人口予測も含め規模の修正をお考えでしょうか。
２点目、廃棄物減量施策についてお伺いいたします。
吹田市では、循環型社会の構築を目指して、市民、事業者、行政の３者がパートナーシップにより計画的にごみの発生抑制やリサイクルに取り組むための指針として、平成13年３月、吹田市廃棄物減量推進基本計画を策定しました。その中で、レシピという形でごみ減量に係る具体的な取り組みが示されています。計画は実行してこそ価値があります。レシピを示すだけで何も実行しないのは、市民に対して減量に努めますというポーズを示しているだけにすぎません。
隣の豊中市では、第二次豊中市一般廃棄物処理基本計画の中で、減量目標を平成23年度に発生するごみの33％減量としています。また、ごみを急激に減量したことで有名な名古屋市でも、ごみ非常事態宣言を発動し、同時に２年間で20％減量という目標を立て、これを達成するべくさまざまな取り組みを行ってきました。
このように具体的に減量目標を示すことで事業者や市民への啓発となり、減量への協力につながると思われます。
そこで、吹田市では、現状をどれほど危機的状況と認識しているのか、そして、具体的に減量への数値目標を設定する予定があるのかないのか、ない場合は、何をもって減量の成果を図るのか、お考えをお聞かせください。
また、廃棄物減量基本計画の中では、平成13年度から平成17年度の５年間が短期計画の実施期間となっています。既に２年が経過しています。
そこで、プログラムの進捗状況をお伺いします。
(1) 家庭への生ごみ処理機補助の実績台数、補助金額と補助による減量効果。
(2) 大型ごみの申し込み制、引っ越しごみの有料化についての検討状況。
(3) 多量排出対象事業者を５t以上から２t以上に引き下げることによる減量指導の取り組みと減量効果の見込み。
(4) 学校給食から出る生ごみの堆肥化について取り組み状況と導入した小学校２校での減量効果。
この学校給食の生ごみ堆肥化については、既に導入済みの処理機は環境部の予算で購入していますが、今後は学校教育部の所管で取り組むと聞いております。
処理機の価格は１台約400万円と大変高価なものです。費用に対して減量効果はどの程度見込めるのでしょうか。もちろん、学校での生ごみ処理は、環境教育という面でも効果がありますが、生ごみ処理やリサイクルの学習方法は高価な処理機でなくても幾らでもあります。本来の処理機導入の目的はごみの減量です。担当所管が移るということで趣旨が変わってしまうということはないでしょうか。
また、全小学校、保育園、幼稚園に処理機を導入すると莫大な費用が必要です。費用に対して効果が見込めるかどうかを判断し、今後も導入するのか、しないのかは、どのように決めるのかお聞かせください。
３点目、事業系ごみ処理料金適正負担についてお伺いいたします。
平成12年11月に廃棄物減量等推進審議会の答申が出されています。平成14年12月議会、平成15年３月議会でも、事業系ごみ処理料金適正化は重要な課題、前向きに検討との御答弁がありますが、その後、具体的な取り組みについてお示しください。
４点目、これらの基本計画への市の取り組み状況は、市民にわかりやすく公表されるべきと考えますが、市はどのような情報公開をお考えでしょうか。
５点目、協働の観点からお伺いいたします。
廃棄物減量基本計画には、市民、事業者、行政が連携してごみ減量、リサイクルを推進しなければならないと書かれています。吹田市の特徴として、財団法人千里リサイクルプラザ及び研究所があります。研究所では、市民がごみ減量に関して自主的な活動を行っています。ここ１年、２年の活動としては、地域の祭りやイベントで出るごみを分別し減量するイベントのごみゼロという取り組みや、万博外周を市民、事業者に呼びかけ協力して清掃活動を行う万博ごみゼロウオーク、市内のスーパーと容器包装のリサイクルに協働で取り組むスーパー探検隊などを行っております。
研究報告書で、これらの活動内容が報告されています。イベントのごみゼロへの取り組みでは、地域の自治会や廃棄物減量等推進員ともネットワークをつくり活動しています。本年３月13日の毎日新聞家庭欄でもその活動が紹介されました。千里リサイクルプラザ及び研究所を設立して10年、市民も成長し、吹田市にとっての人的資源として大きな存在となっています。
今後、協働という観点から、どのように千里リサイクルプラザ及び市民研究員との連携を図ろうとお考えでしょうか、お聞かせください。
答弁：環境部長
まず、北工場の建てかえにつきまして、総合計画による人口予測も含めた規模の修正の考えについてでございますが、現時点では日量600tの規模として進めておりますが、ごみの減量に強力に取り組むとともに、厳しい財政状況も踏まえて事業内容の精査を行う必要があると考えております。
今後、第３次の総合計画の策定が予定されており、その中で将来人口も明らかにされてまいりますが、平成17年度（2005年度）には、国に本建てかえ事業の整備計画を提出する必要があることから、遅くとも平成16年度（2004年度）中には、最新データに基づく将来ごみ量予測とごみ減量施策をもとに、安全、安定なごみ処理が可能な整備計画となるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、ごみ減量の現状認識並びに数値目標の設定につきましては、平成13年（2001年）３月に、廃棄物（ごみ）減量基本計画を策定し、環境共生循環型都市吹田を目指し、市民、事業者、行政の３者協働によるごみ減量への取り組みを実施していくことといたしております。
焼却処理量の適正処理能力を超える状況にある現状を認識する中で、家庭系ごみにつきましては、ペットボトルの分別収集、生ごみ処理機器設置補助などの施策を引き続き実施するとともに、本年度からごみ袋を市民の皆様の御理解と御協力を得て無色半透明に変更し、ごみの減量と資源化の促進を図り、また、新規マンション等への集団回収実施の促進などを図ってまいります。
事業系ごみにつきましては、北工場搬入ごみの検査、事業者へのごみの減量と資源化啓発文書の送付などを実施するとともに、本年６月から多量排出占有者を月５t以上から２t以上に拡大し、ごみの減量と資源化の促進、そして、事業者に対する実態調査などを実施いたしまして、一層の減量を図り、今後、数値目標の設定を検討してまいりたいと考えております。
次に、家庭系生ごみ処理機器設置補助実績並びに減量効果につきましては、平成14年度（2002年度）までの累計は、コンポスター1,513台、ボカシ肥容器796台、電動式処理機297台、計2,606台で、補助金累計額は1,364万3,100円となっております。また、年間１世帯当たりの生ごみ処理量は128㎏で、平成14年度（2002年度）末現在で2,051世帯の方に御利用いただいており、約262tの減量効果と試算いたしております。
次に、大型ごみ申し込み制、引っ越しごみの有料化につきましては、これらを含めた現行の５種分別収集が循環型社会の形成推進へ社会がさらに大きく向かっていく中で、内容に見直しをする必要がないか、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、多量排出占有者に対する減量指導の取り組みと減量効果見込みにつきましては、事業系ごみの減量と資源化の指導範囲の拡大強化を図るため、先ほどお答えいたしましたように、多量排出占有者の基準を変更したことにより、平成14年度（2002年度）83事業所だった多量排出占有者が、平成15年度（2003年度）においては362事業所に拡大いたしました。この362事業所の合計排出量は事業系ごみの約52％、２万5,000tと推計されます。
多量排出占有者に対し、引き続き提出される減量計画書に基づき減量指導を強化するとともに、本年７月から開始いたしました訪問調査、指導の強化により、さらなるごみの減量と資源化の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校給食の生ごみ堆肥化の取り組み状況と減量効果につきましては、小学校の学校給食から出る生ごみから生成された堆肥は、校内の花壇や樹木の根元に土壌改良材として利用するとともに、学校における環境教育の一環としての取り組みを進めていただいております。
市内２小学校にモデル事業として導入いたしました業務用生ごみ処理機の減量効果でございますが、平成14年度（2002年度）における１校当たりの生ごみ投入量は約3,000㎏に対してできました堆肥の量は約730㎏であり、堆肥化率は約24％になっております。
今後、他の小学校に拡大することにつきましては、ごみ減量の観点から有効ではありますが、一方、御指摘にもありますように、処理機の購入価格は高価なものであることから、現下の厳しい財政状況のもと、関係部局とも十分協議し検討してまいりたいと考えております。
次に、事業系ごみ処理手数料適正負担につきましては、事業系ごみの減量の動機づけの一方策として、処理手数料の適正化は必要と考えております。
しかし、一方で、手数料の改定につきましては、適正な金額の設定について、最近の他市の現状の調査結果を検討するとともに、処理手数料は制度上、収集業者が市に納入することから、排出事業者が適正負担の認識となるよう今後、排出事業者等の意見もお聞きしながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市の取り組み状況の情報公開につきましては、市報すいた、ケーブルテレビ、環境部のホームページ等の媒体を通じて公開できるよう検討してまいりたいと考えております。
続きまして、市民研究員との連携につきましては、財団法人千里リサイクルプラザは、廃棄物の減量及びリサイクルの促進、啓発活動及び研究活動を行っております。研究所は内部での研究活動のみならず、外部の諸団体や市民とかかわり、実践的な啓発活動の展開を行っており、市民、事業者との協働によるごみ減量への取り組みの実践であります。
本市といたしましても、自治会や廃棄物減量等推進員及び事業者との協働により、ごみの減量と資源化に取り組んでいく中で市民研究員ともさらに連携できるよう検討してまいりたいと考えております。
