委員会視察報告

7月27日、28日と財政常任委員会の視察に行ってきました。
行先は、千葉県市川市と東京都墨田区でした。

＜市川市＞
１．情報セキュリティーの取り組み
市川市では早くから電子自治体の取り組みを始めている。東京都に近いので、住民が東京レベルのサービスを求める。
平成9年にwebサイト開設　平成12年メルマガ発行
平成14年度より図書予約サービス、テレビ電話相談システム稼働など
住民向けの導入システムは、住基カード・自動交付機の活用や、e-モニター制度という登録制のインタネットアンケート、
市民ニーズを受け付けるシステムなどがあるそうです。

今回の視察は、情報セキュリティについてが主目的で、国際的な認証であるISO27001を、平成21年度に全部署で取得（自治体として全国初）し、全国で唯一小・中学校でも認証取得されたとのことでした。

市役所は、多くの住民情報を扱っており1件の情報漏えいで信用を失う。紙も含めたセキュリティを考えようというのがきっかけ。
全国の統計では、2009年上半期で紙による情報漏えいが71.9％、IT20％ほど。
ISMS（information　security　management　system）を取得するための具体的な作業のなかで、全職員の意識改革を進めようと考えた。

ISMS認証の維持管理年間90万円。国際認証機関にセキュリティを認めてもらうことで市民への信頼に応える。
情報資産の洗い出しを毎年行い、リスク評価の一覧表を作っている。

２．財政　インセンティブ制度
市税の伸び悩みから、財政部門の庁内分権の推進を目的に実施。

財源を、経常経費と政策的経費にわけ、政策的経費をどのような事業に使うかをプレゼンテーションにより事業採択する。
また、職員の創意工夫により経費の節減・財源の確保ができた場合、節減・増収額の全部または一部を翌年度予算編成で、担当部に上乗せ配分する制度。
平成16年度から実施し、当初年度は53件の提案があり、対象を22事業に絞り2446万円のインセンティブ予算が付与された。
その後、対象となる条件を絞ったことや、通常の予算編成の努力に吸収され、平成20年度は対象が3事業で533万円になっているとの説明あり。

＜墨田区＞
１．安心まちづくりに関する協定
地域振興部防災課　地域安全担当が担当している。下町なので地域とのかかわりの中での防犯という位置づけ
協定の概要
①自転車用パネル、自動車用ボディパネルの貸与
②事業者が実施する講習会などの支援
③情報提供及び助言
ちょっと変わったところとしては、高齢者に対する消費者としての権利侵害や被害トラブル防止の観点から、関係機関への連絡や相談などの措置が盛り込まれている点。
これは、訪問販売などの消費者トラブルが増加したときに協定の話があり、盛り込んだのだとか。
平成16年に安心安全のまちづくり条例を制定、平成17年から協定を開始した。
これとの関係は不明だが、消費生活センターの相談件数、平成16年6000件、17年4000件、18年3000件とのこと。
協定を結んでいる事業者は、介護サービス事業者協議会、農協、ケーブルネット、しんきん協議会、東京ガス、麺類協同組合、社会福祉協議会、シルバー人材センター、新聞販売同業組合、衛生事業協同組合、などで自動車約800枚、自転車1700枚とのことでした。

２．広報「かつしか」への広告掲載事業

最近、市の「広報」や「ホームページ」「地図」「便利帳」などに、民間事業者の広告を掲載して市の収入源としているものがあります。
葛飾区では、平成15年7月より市報に広告を掲載しているとのこと。

平成21年度の収入は、これらすべてで1740万円ほどになるとのことでした。広告掲載規定については、かなり詳細な規定をつくられていました。中でも困るのが、健康食品、健康器具、美容関連の内容だそうです。消費生活センターや保健所にクレームがないかなど問い合わせ、原稿に過大表現がないかなどチェックを行っているということでした。

また、「防災広報」という規定があります。防災訓練時に発行の練習をしているということでしたが、あまり具体的に機能していないので、業務継続計画を作る中で、地震などの震災時、また新型インフルエンザなどの感染症発症時の対応について、再度検討していきたいとのことでした。

広報担当は15名。新型インフルエンザの折には関連として広報を臨時で2回発行したとのことでした。

Posted by 中本みちこ at 2010年07月29日 16:40 | 議会活動 |

<< やっと議会だより＆ニュースかきました | 市税収入が25億円減 >>