この問題は、もう少し勉強しないと駄目ですね。知識不足。

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テーマ「野田市における公契約条例制定を受けて」

講師：根本崇氏（千葉県野田市長）

尼崎市では公契約条例は否決された。違い、野田市は行政が公契約条例が必要と考えた。尼崎市は公契約条例は法律違反と考えた。

今日は、条例について意見をもらいたい。国に対して地方から意見を上げたい　今のところ続いてくる地域が少ない。

１．制度の必要性

二つの問題意識
・公共事業：地元の同級生との話。大工　国の単価２４５００円/日。年収６００万円以下。　これより安い賃金で仕事をしている。

・業務委託：１９年度の庁舎清掃業務「落札率70.1％。前年度96.8%、20年度85.9%　
21年度96.4%」20年度予算額は前年比90.3%。前年度予算額を使った落札率は77.6%。

２．条例制定までの経過

・ゼネコン汚職　指名競争入札に対する批判（93年～）
・一般競争入札の採用・心配事→品質の低下への懸念（94年～）
・公共事業の品質確保に関する法律制定とその限界（05年）
・全建総連から市長会へ働きかけ要望あり

千葉県の市長会→県の要望→関東市長会→国への要望　そのまま出る
「公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備等を図ること」を要望

・野田市議会より　どうするんだとの質疑あり。（05年12月）
国の動きがはかばかしくない場合は、対応策を考えると答弁。
・国に対して次のアクションを考えている時期に来ている。（08年9月議会答弁）

・平成23年からの実施を目指して、9月議会に公契約関係条例を提案したい。
（09年3月議会答弁）
・条例提案、可決（09年9月議会）

①市のスケジュール
条例の施行日　平成22年2月1日

②国への働きかけ
・条例前文をつくった：国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずること不可欠。しかし状況を見逃せないので先導的に取り組む。
・社民党は09年衆院選マニフェストに記載
・自民党はデフレ対策に賃金をアップだろ

③自治体への働きかけ

国は当分動かない。地方で条例をつくって国に圧力をかけていく（国と地方の新しい関係づくり）
制定後、視察申し込み99件、問い合わせ209件

４、条例制定の法的問題点の整理

・尼崎市の議論が論点整理に役立った

憲法上の問題：

最低賃金法の問題：

地方自治法の問題：最小の費用で最大の効果

独占禁止法の問題：民民の話なので、本来関係ない。

３つのポイント

①契約自由の原則
②独禁法　民民の問題で解決できる
③公契約の質の確保および社会的価値の工場を目的としている

グレーゾーンの問題。尼崎市　議案を出したときの当局との話し合い決めてない。必要性あるということなら、法律上グレーゾーンなら切ってしまえということでやった。

５、条例の逐条解説と尼崎市条例との比較

・条例の完成度と緻密さからいくと尼崎市が優れている
・野田市　賃金に限定して規定している。
・公契約の定義が違う。尼崎市は指定管理者を入れているが、野田市は省いている。

3条　受注者の責務。下請け事業者等が雇用する労働者の扱い。

4条　公契約の範囲　試行的にすることを前提に。範囲を限定。職員は増やすことにしている。
予定価格が1億円以上の工事、製造の請負の契約
予定価格が1000万以上の工事または製造以外の請負の契約のうち、市長が別に定めるもの。→請負の契約の中で、ほとんどが労働者の賃金だろうというものという考え方。

5条　労働者の範囲。　一人親方は入っていない。
経費と賃金の仕分けができなかったため。

6条　適用労働者の賃金　すぱっと金額を書くにしては問題が大きい。
（２）労務職員の用務員初任給。尼崎市の条例案より安くなっている。

二省単価の何割にするか悩んだ。8割にしたら問題があるのでは、負のスパイラルになるのではないか。

829円。千葉県の最低単価728円。＋101円。役所はいいねと言われないか。
学芸員、保育士は829円より高い。

8条　受注者の連帯責任　尼崎市案の規定なし。

9条～12条　ペナルティについて
尼崎市の案にある労働組合と協議するという規定なし。

11条2項　13条　免責規定。念のための規定。

14条　１億円以上の工事に対象を絞ったので、それ以下の入札はどうするのか？

総合評価一般競争入札については5000万円から。総合評価の中で賃金についてを高く評価する。指定管理者の選定については、適格情報。

保育士、学芸員では、指定管理者829円できてる。6条以降は適用しない。

公契約を規定したのに、それいがいのものまで強制的に規定するのはおかしいので。

「雇用される労働者の賃金を」元請けしか対象としていない。指定管理は施設全体の運転管理。指定管理を受けた人は、清掃業務を委託に出す。この部分カバーされていない。修正かけないといけない。

６．民主党の公共工事報酬確保法案について

・公共工事労働者を対象にしている。ひとり親方も含まれる。
・公共工事の対象。国と特殊法人が発注する工事。地方自治体を除く。
・支払われる「賃金」「請負代金－経費」を「作業報酬額」という←一人親方のこと
・賃金をどうきめるのか？二省単価との関係をどう考えるのか？
・公共工事だけを対照としては、官製ワーキングプア問題解決できない。業務委託を対象にしないといけない。
・法律で書くと、最低賃金法とガチンコになる。別の賃金と考えればいいではないか。
・民主党の案は、不十分だが、出してほしい。しかし、民主党、議員立法しない方針。
だから出せないだろう。

７．おわりに

議員立法で動かないなら、自民党から提案してもらう。野田市に視察に来た議員、自分の議会でうちの議会でできないのかとやった。もともと、反対している議員。多数は工作をしてもらわないとできない。

なぜ全会一致になったのか。議会は数の論理。多数決で可決させないといけない。根回しをした。当初1期目は根回ししていたが、5期目でマニフェストに

憲法を大切にする。人権宣言。根回しできなかったから、今は根回ししていない。今回は、保守系議員に根回ししておけば、いつも反対している議員は賛成してくれる。

説得力で勝負。無邪気に質問してはだめ。

尼崎市の3本の条例　完成度は高い。書いてあることの中で、たくさん書いてあるので、ここが気に入らないという議員が出てくる。賃金だけで真っ向勝負した。論点を少なくして拡大しなかったのが野田市の条例。自分の好みあり。

国から何も言ってこない。

最低賃金法
これから業務委託に入る。契約をする。予算組みであがるかどうか。今受けている人指定管理も含めて調査。機械の操作、維持補修は高い賃金。清掃業務は最低賃金プラス1円だった。これでも応募する人がいるから、やっている。

あげる必要があるのか、今のままでいいのか。さやをとっているのか。まちのあちこちで、清掃している、役所だけ上げるのか。それでもいい。

役所で安い人雇っていなかったか。いた。その分は上げる。官製ワーキングプアをつくっていた。

予定価格の公表。野田市はしていない。どちらがメリットが大きいか。
非常勤、臨時職員の単価も治す。しかし、ほとんど829円にくっついている。

合併して、職員を250人リストラ。地域手当5%→3%にカットする。
公共工事について、積算単価は従来どおり。落札価格上がるだろう。予定価格より低いはず。