震災時　システム部門危機管理対応

ただいま、坂出市にむかう高速バスの中です。高速道路の湊川を過ぎたあたり。（だったのが、すでに明石海峡大橋をわたりました）
ガタガタゆられながら、パソコンで、先日の、近畿市民派学習会の学習メモをまとめました。
まずは、ひとつをアップします。

吉田さんは、元西宮市のシステム担当職員。神戸の震災時に、どのようなシステム普及を行ったか、震災復旧にシステムがいかに重要か。そして、万が一のときのために日常からの備えをしておくことをお話くださいました。
西宮市の災害時対応システムは、総務省の補助を受け、全国に無償配布できるようになっているとのこと。全国１８００あまりの市町村に連絡をしているが、現在２００ほどしか、使用していないとのことでした。その理由をお尋ねしたところ、災害対応の部門が市町村によって、さまざまだが、システム部門とは別のことが多い。そのため、問い合わせはたくさんあるが、システムのことがわからない職員が多く、中身や重要性についての認識が薄い。行政の縦割りを強く感じるとのことでした。

吹田市は導入しているか質問したろこと、「まだ」とのことでしたので、早速確認します。

勉強メモ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「真の住民のための危機管理対応」　～震災経験を踏まえた取り組み～

講師：西宮市CIO補佐官　西宮市情報センター長　吉田稔氏
現在、民間人として西宮市と契約しながら嘱託職員。

（１）震災から丸15年

西宮も神戸、芦屋とともに被害を受けた。800～850億の予算減。

震災年度の人口38万6千人。4万人減。その後右肩上がりで人口増　48万人を超えた。構成比率は、29歳～40歳未満が多い、1人世帯～3人世帯が増えた。子どもを連れてくる。子どものにぎやかな町。

（２）西宮市総合行政情報システム

日本のもっとも早い時期　昭和36年にコンピュータ導入。委託せず職員の自前主義で行くことを最初から考えていた。

昭和50年代にオンラインシステムに移行。オンライン導入も職員が考えた。

無駄をなくす。国保、年金、医療　縦割りで無駄。これらを整理できないか。統合データベースの採用。他の自治体、NEC<富士通など、メーカーの言いなり。一気貫通方式、住民主体でシステムをつくることを主体に考えた取り組みをしていた。これが阪神大震災で大活躍する。

市内20万世帯あり、すべての住所を一座標に。デジタルで座標をつける。

BCP　復旧復興　いかに普及させるか。被災者支援第一主義と現場至上主義。

震災後の3月に西宮市情報センターへ異動させられた。

西宮市のシステム開発　平成7年4月～自己開発型から業者丸投げに変わっていく。

その後、本庁のシステムに戻されたが、いったん楽になったものは戻せない。委託は、担当者が異動すると中身がわからなくなり、業者の言うなりに。

現在はCIO補佐官なので、提言できるが決裁権なし。後継者体制の確保。

「行政情報ネットワークシステム」

住民情報システムを中心に、あらゆる情報がつながっている。

阪神・淡路大震災での危機管理対応（ICT部門でのBCP完全履行）

市民被害　死亡者1,146人　負傷者6,386人
全壊　34136世帯　半壊　27,102　火災41件　焼損面積　7,649㎡
避難所　194箇所　避難者数44,351人
ライフライン　水道154,100世帯　ガス170,400世帯
電気176,000件　電話34,000回線故障

震災直後に出勤した課員11名　安否確認を夕方までに確認。職員のうち4世帯は全壊だった。
電算機器群の復旧作業にむけ課内の清掃・整理できる限りの補修作業を実施

電算室にも入れない。

システム担当課の職員も、災害対策本部での電話対応や、食糧供給半への応援、緊急物資半出入作業、避難所・遺体安置所現場でのお世話にまわる。

残った職員で、電算システムの被害把握とBCPの完全履行目指す。普及作業の足場の確保が大変。システムは５階に大型コンピュータなどが置かれていたが、６階から通行禁止。大型コンピュータも、ひっくり返ったような状態で、1ヶ月は動かないだろうと思われたが、1日半で動いた。

住民のための窓口業務を動かす。被災者支援システムづくりに取り掛かる。

庁舎、物理的な機器はつぶれたが、ネットワークは生きていた。端末機、70数台こらがったまま。回収にまわった。ほとんどが使えた。
被災情報の入力端末に使った。

 

震災業務支援システム
被災者支援システム

避難所関連システム
緊急物資管理関連システム（災害対策本部が担当する）
仮説住宅システム
倒壊家屋システム
復旧・復興計画関連
慰霊祭・追悼式関連
災害対策ネットワーク（できず）

１月末にシステムできあがった。2月1日から使える。

2月12日に被災者証明書発行、当初アナログで台帳で行ったが最悪7時間待ち。担当にはシステムが使えることを伝えたが、アナログではじめたが、まわらず、システムを使うことに。40数万枚アウトプット。義援金処理など、すべてPCで行った。

被災者DBと各種被災者状況分析。6万数千棟の全半壊　家屋の滅失率　２１町全滅。中央商店街　６割強　廃業。

被災者の経済的、精神的復興は果たせていない

犠牲者の確定難航の記事が新聞に掲載された。システムが復旧していないからとかかれる。本当はシステムは普及していたのに。機械のせいにしたのだろう。

一気貫通システムが　その後、医療・福祉・税　市民サービスにつながる。業務継続計画。

２、危機管理と情報システム

（１）災害時・緊急時における住民支援

◆地域安心ネットワークシステム

福祉・防災・消防　連携して災害弱者を支援するシステム

国の補助事業　地域イントラ基盤整備事業。
地域情報化というが、KIOSK端末をばらまくこと総務省の主目的となってしまっている。本来の目的は、ネットワークの構築のはず。

台風２３号がきたとき難勧告から避難指示へ。避難指示を出すのは大きな違い。
正確な災害情報の提供がなされていたので実現できた。イントラネットが構築できていたので支所でも取り組めた。

ICT部門からみた災害

佐用町水害　想定外の事象　何をすべきか、何が望まれているか、何ができるか

「震災写真情報館」　震災を後世に伝える。西宮市のHPに

「被災者支援システム」の汎用化と全国配布

国の事業は民間ありき。自治体がメーカーにお金を払わないといけない。

西宮市が震災を機に開発したシステムを、LASDACの補助事業として全国自治体に無償配布。西宮市情報センターが被災者支援システム全国サポートセンターとなっている。

これまでに２００自治体がキーをとった。（吹田市はまだ）ICT部門では真のBCP履行に除法システムの役割がいかに重要で絶対必要か。

備えあれば憂いなし！

 

Posted by 中本みちこ at 2010年01月26日 10:36 | 議会活動 |

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