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活動日誌

研修4日目

今日は、午前中「障害者自立支援法の現状と課題」について、午後は、「医療制度」「医療保険制度」についての講義がありました。その後、明日の最終日「生活保護」についての提案発表へむけ自主研究。今日も丸１日講義でした。(~_~;)
ちょっと疲れました～。

この3日間、福祉関連の制度について集中的に学んで感じたことは、急激な少子高齢化が福祉制度に本当に大きな影響を与えているということ、現在の改革は財政面からの費用抑制という点で考えられているが、生活保護や子育て支援など、日本という国が社会全体として、どういった国を作っていくのか、政治の問題として考えなければならないということです。
ワークライフアンドバランス、ワーキングプア、女性の就労など市町村だけで解決できる問題ではありませんが、現場の声をいかに国の制度につなげていくのかも考えないといけない課題だと感じました。

以下　勉強メモです。

１．障害者自立支援法　前・厚生労働省　社会・援護局傷害保険福祉部課長補佐　熊木正人

■制度改正　H15　措置制度→支援費制度→H18　障害者自立支援法
　　
　地域格差の解消　全国共通ルールなし
　精神障害の枠外解消
　働く意欲

　障害者自立支援法　自己決定・契約・対等
　障害のある人が普通に暮らせる地域づくり
　身近なサービス拠点・社会資源を生かす・施設入所者の日中活動・；重度障害者も地域で暮らせる

■障害者自立支援法

　3障害一元化　市町村が実施主体となり一元化
　障害者基本計画義務化
　就労支援
　利用者本位
　支給の共通ルール
　財源確保

厚生労働省が重視する点
　一般就労への移行　→事例　世田谷区「すきっぷ」知的障害者就職率90%
　工賃の引き上げ　　→長野県、宮城県の豆腐
　地域移行　　　　　　→長野県西郷町
　精神障害の退院促進　→医療サービスの提供が必要　難しい問題
　相談支援体制　　　→地域自立支援協議会
市町村の役割が重要

■支援法の狙い
　サービスの拡大
　就労支援

２．医療制度改革

■これまで
　　S23医療法　戦後の感染症対策→S36国民皆保険→S48老人医療無料化･無医県解消政策
　→S60医療法改正　ベッﾄﾞ総枠規制・医療計画・医学部定員抑制
　→H４・H９・H12・H16改正　→H18情報提供　医療計画　機能分担

■医療提供体制
　１次医療・2次医療・３次医療
　医療圏設定

医療費32兆円　うち老人36%

■H18改正　医療体制の考え方
安心・信頼の医療　→情報提供・医療連携・在宅QOL充実
予防重視
5年で1.1兆円
高齢者対策

■医師不足

３．医療保険制度

■医療保険

・市町村国保　
　老人加入割合22.0％　1世帯あたり所得129万円　一人当たり診療費16.7万円　国庫負担　43%　3兆316万円
・政管健保
　老人加入割合　４.２％　1世帯あたり所得230万円　一人当たり診療費11.5万円　国庫負担　１3%　8383億円
・組合健保
　老人加入割合　1.9％　1世帯あたり所得370万円　一人当たり診療費10.1万円　国庫負担　１3%　47億円

人口変化
　S55→H12　高齢者人口倍　H37団塊世代一生に75歳以上に　
　H37　人口-700万人　75歳以上＋800万人　0-74歳　－1500万人　支えきれない

老人医療費都道府県で1.5倍の差

生活習慣病の予防

■法改正
　小泉改革　全体費用抑制　医療費適正化計画
　高齢者負担
　保険者の健康指導義務付け

■健診
　今まで、効果を考えない健診
　糖尿病25％削減
　特定健康診査　A4　4枚の計画でよし　実効性のあるものに　健診データは委託管理　ＩＴ化を
　保険者費用負担　生活習慣病１０%減で、市町村の負担減

 

Posted by 中本みちこ at 2007年08月23日 23:19 | 勉強メモ |

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